退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,431百万円増加し、利益剰余金が926百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ25百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/24 13:47

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金	3,855	百万円	3,229	百万円
退職給付に係る負債	1,316		1,173
有価証券減損	199		179

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/24 13:47

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度比34億61百万円減少し、△32億74百万円となりました。
繰延税金資産は、主に貸倒引当金が6億26百万円、退職給付に係る負債が1億43百万円減少し、39億93百万円となりました。
繰延税金負債は、主にその他有価証券評価差額金が24億54百万円増加し、72億68百万円となりました。

2015/06/24 13:47

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(8年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/24 13:47

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (百万円)

2015/06/24 13:47