#1 業績等の概要: 金融情勢につきましては、前年度末に0.40%であった新発10年物国債利回りは、本年1月に日本銀行が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定したことなどから低下し、今年度末はマイナス0.05%となりました。また、前年度末に19千円台前半であった日経平均株価は、20千円台まで上昇する局面もありましたが、世界経済の減速懸念や原油安などを背景に、今年度末は17千円を割る水準となりました。
このような金融経済環境のなかで、当行グループの当連結会計年度の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息の減少を主因として、前年同期比7億41百万円減少の214億8百万円となりました。経常費用は、営業経費や与信関係費用の減少を主因として、前年同期比18億1百万円減少の166億89百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比10億61百万円増加の47億19百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比13億61百万円増加の29億98百万円となりました。
預金等(預金+譲渡性預金)残高は、前年同期比243億23百万円増加し1兆3,069億22百万円(増加率1.89%)となりました。
2016/06/23 13:49
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)については、物件費を中心に営業経費が減少したものの、前連結会計年度比2億73百万円の減少となりました。
経常利益については、実質与信関係費用が減少したことなどにより、前年同期比10億61百万円増加の47億19百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比13億61百万円増加の29億98百万円となりました。
2016/06/23 13:49