純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2016/11/24 9:09

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

この結果、当中間会計期間の期首において、繰延税金資産が65百万円、繰越利益剰余金が65百万円増加しております。
当中間会計期間の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は65百万円増加しております。
(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)

2016/11/24 9:09

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

この結果、当中間連結会計期間の期首において、繰延税金資産が65百万円、利益剰余金が65百万円増加しております。
当中間連結会計期間の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は65百万円増加しております。
(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)

2016/11/24 9:09

#4 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2016/11/24 9:09

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同四半期比2億79百万円増加の17億50百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は1兆4,484億73百万円(前年度末比117億84百万円増加)、純資産は817億4百万円(前年度末比1億23百万円減少)となりました。主要科目につきましては、貸出金は9,775億21百万円(前年度末比71億5百万円増加)、有価証券は3,851億55百万円(前年度末比47億41百万円増加)、預金等(預金+譲渡性預金)は1兆3,254億76百万円(前年度末比185億54百万円増加)となりました。
①国内・国際業務部門別収支

2016/11/24 9:09

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	81,827	81,704
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	466	493
(うち新株予約権)	百万円	(120)	(139)

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

2016/11/24 9:09