※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2017/06/22 15:32

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産が65百万円、繰越利益剰余金が65百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は65百万円増加しております。
(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)

2017/06/22 15:32

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産が65百万円、利益剰余金が65百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は65百万円増加しております。
(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)

2017/06/22 15:32

#4 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2017/06/22 15:32

#5 業績等の概要

有価証券は、前年同期比264億27百万円減少し、3,539億87百万円(減少率6.9%)となりました。
純資産は、利益剰余金の増加があったものの、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前年同期比9億92百万円減少し、808億35百万円となりました。
・キャッシュ・フロー

2017/06/22 15:32

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	8,233円37銭	8,509円78銭
1株当たり当期純利益金額	299円00銭	322円30銭

2017/06/22 15:32

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	8,200円53銭	8,494円97銭
1株当たり当期純利益金額	302円29銭	325円15銭

2017/06/22 15:32

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	81,827	80,835
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	466	517
(うち新株予約権)		(120)	(163)

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2017/06/22 15:32