有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
当行は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月22日開催の第115回定時株主総会に株式併合及び定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において、承認可決されました。
その内容については以下のとおりです。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しており、移行期限を決定し発表しております。当行は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当行株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更するものであります。
(2)変更の内容
普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3)変更予定日
平成29年10月1日
2.株式併合
(1)株式併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、当行株式の投資単位を東京証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的に、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合で併合いたします。
③ 減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	96,714,000株
株式併合により減少する株式数	87,042,600株
株式併合後の発行済株式総数	9,671,400株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成29年10月1日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(10分の1)で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数
2億株	2,000万株

3.定款一部変更
定款変更の目的
上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するため現行定款第8条(単元株式数)を変更するとともに、上記「2.株式併合(4)効力発生日における発行可能株式総数」に記載のとおり、株式併合の割合に合わせて発行可能株式総数を減少させるため現行定款第6条(発行可能株式総数)を変更するものであります。
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額		8,200円53銭	8,494円97銭
1株当たり当期純利益金額		302円29銭	325円15銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額		300円73銭	322円62銭