純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2019/11/22 9:06

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2019/11/22 9:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前年同期比5億22百万円減少の7億42百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は1兆5,984億99百万円(前年度末比514億74百万円増加)、純資産は832億7百万円(前年度末比16億96百万円増加)となりました。主要科目につきましては、貸出金は1兆514億14百万円(前年度末比14億70百万円増加)、有価証券は3,657億66百万円(前年度末比120億90百万円増加)、預金等(預金+譲渡性預金)は1兆3,953億14百万円(前年度末比224億33百万円増加)となりました。
①国内・国際業務部門別収支

2019/11/22 9:06

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2019/11/22 9:06

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2019年3月31日)	当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	81,511	83,207
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	581	570
(うち新株予約権)	百万円	(176)	(159)

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2019/11/22 9:06