- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 金額(百万円) |
| その他の金銭の信託 | - |
| (+)繰延税金資産 | 477 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △542 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 金額(百万円) |
| その他の金銭の信託 | - |
| (+)繰延税金資産 | 2,979 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △5,965 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
ロ.リスク
地域の企業の生産性が向上しないことにより業績が悪化する可能性や、経営者の高齢化などにより事業所数が減少する可能性、それらのリスクの顕在化などにより、地域の魅力が低下し人口減少が加速する可能性や、地域の預金等の資産が地域外に流出する可能性をリスクとして認識しております。
ハ.重要課題
2025/06/20 9:11- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2025/06/20 9:11- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
2025/06/20 9:11- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2025/06/20 9:11 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2025/06/20 9:11- #7 事業等のリスク
(13)格付低下のリスク
当行は、格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力や資産の質などの低下により格付が引き下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)災害等の発生に関するリスク
2025/06/20 9:11- #8 会計方針に関する事項（連結）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/20 9:11- #9 戦略（連結）
イ.機会
外部環境の変化に対応するための資金繰り支援・本業支援の機会の増加や、事業承継・M&Aニーズの拡大、資産形成・資産運用ニーズの拡大を機会として想定しております。
ロ.リスク
2025/06/20 9:11- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※4.担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | |
| 有価証券貸出金 | 24,037百万円34,193百万円 | 28,820百万円28,514百万円 |
| | |
| 担保資産に対応する債務 | | |
| 債券貸借取引受入担保金借用金 | 23,998百万円70,200百万円 | 28,747百万円88,100百万円 |
上記のほか、為替決済、歳入代理店等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2025/06/20 9:11 - #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※8.有形固定資産の圧縮記帳額
2025/06/20 9:11- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※7.有形固定資産の減価償却累計額
2025/06/20 9:11- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/20 9:11- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/20 9:11- #16 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの低下、使用方法の変更等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、次の
資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額597百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
| 地 域 | 主な用途 | 種 類 | 減損損失(百万円) |
| 新潟県内新潟県外 | 営業用店舗5カ所処分予定資産3カ所営業用店舗1カ所 | 土地、建物、その他の固定資産土地、その他の固定資産 | 468(うち土地 165)(うち建物 59)(うちその他の固定資産 243)128(うち土地 128)(うちその他の固定資産 0) |
| 合計 | | | 597 |
営業用店舗についてはフルバンキング機能を構成する営業店グループ又は営業店単位で、遊休
資産及び処分予定
資産については各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、銀行全体に関連する
資産である本部、事務センター及び厚生施設等については共用
資産としております。
- #17 破産更正債権等に関する注記（連結）
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
2025/06/20 9:11- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| その他有価証券評価差額金 | 477 | 百万円 | 2,979 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △903 | | △989 | |
| 繰延税金資産の純額 | 2,092 | 百万円 | 4,417 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| その他有価証券評価差額金 | 477 | 百万円 | 2,979 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 退職給付に係る資産 | △889 | | △974 | |
| その他 | △28 | | △30 | |
| 繰延税金負債合計 | △918 | | △1,005 | |
| 繰延税金資産の純額 | 1,941 | 百万円 | 3,903 | 百万円 |
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・消費者ローンの推進に向け、コールセンターを増員し、拠点を長岡市から新潟市に移転
・ローンスクエアでの資産運用相談を開始(土日・予約制)し、預り資産相談チャネルを拡充
(ウ)預金の増加
2025/06/20 9:11- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
有価証券は、前年同期比101億53百万円減少し、3,429億70百万円(減少率2.8%)となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前年同期比26億43百万円減少し、755億22百万円(減少率3.3%)となりました。
(経営成績)
2025/06/20 9:11- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/06/20 9:11- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2025/06/20 9:11- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/20 9:11- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当行グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っています。これらの事業を行うため市場の状況や長短のバランスを調整して、預金取引を中心とする資金調達、貸出金取引を中心とする資金運用業務を行っています。
また、金利変動を伴う金融資産及び金融負債が業務の中心となるため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行グループでは、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2025/06/20 9:11- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 78,165 | 75,522 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 656 | 715 |
| (うち新株予約権) | | (139) | (173) |
(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
