有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)連結会社における従業員数

			2025年3月31日現在
セグメントの名称	銀行業	その他	合計
従業員数(人)	878 [285]	13 [1]	891 [286]

(注)1.従業員数は就業人員(当行グループから当行グループ外への出向者を除き、当行グループ外から当行グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数(嘱託・臨時・パートタイマー・人材会社からの派遣社員)を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数

			2025年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
878	41.5	17.1	5,649
[285]

(注)1.従業員数は就業人員(当行から社外への出向者を除く)であり、臨時従業員数(嘱託・臨時・パートタイマー・人材会社からの派遣社員)を含んでおりません。
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当行の従業員組合には、大光銀行労働組合があります。
2025年3月31日現在の組合員数は、693人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 当行

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
27.6	116.7	51.7	60.8	79.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
たいこうカード株式会社	50.0	-	81.7	85.5	61.6
大光キャピタル&コンサルティング株式会社 (注3)	-	-	-	-	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.大光キャピタル&コンサルティング株式会社については、全員が提出会社と兼務しているため、記載事項はありません。
③ 連結会社

当連結会計年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)	男性労働者の育児休業取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
27.8	116.7	51.9	60.7	79.3

(注)1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2.連結会社の指標の算出にあたっては、下記の計算方法に基づいて算出しております。
(1)連結会社には、当行と連結子会社1社が含まれております。
(2)管理職に占める女性労働者の割合(連結会社の女性管理職総数÷連結会社の管理職総数×100%)
(3)男性労働者の育児休業取得率(連結会社の男性労働者のうち育児休業等を取得した男性労働者の総数÷連結子会社の男性労働者のうち配偶者が出産した男性労働者の総数×100%)
(4)労働者の男女の賃金の差異(連結会社の女性労働者の平均年間賃金÷連結会社の男性労働者の平均年間賃金×100%)