有価証券報告書-第122期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
・貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
貸倒引当金	4,926百万円	5,457百万円
(うち新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による追加貸倒引当金)	(165百万円)	(-百万円)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(重要な会計方針)」の「5.引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載しております。
債務者区分決定においては債務者の業績見通し(将来の経営再建計画含む)などの見積りが存在し、貸倒引当金は自己査定結果に基づく債務者区分に応じた方法により算定しております。
なお、従来、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により重要な影響を受けている特定の業種ポートフォリオのうち正常先と要注意先について、予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって貸倒引当金を計上しておりましたが、当事業年度末においては、貸倒実績率に修正を加えておりません。
② 主要な仮定
債務者区分は、貸出先の財務情報等に基づき見直しを行っておりますが、業績が悪化している貸出先の債務者区分は、貸出先の経営再建計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連の規制が緩和され、経済環境に与える影響が薄れてきていることから、当行の貸出金等の信用リスクに与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
経営再建計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌事業年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。
また、予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、貸出先の将来の業績見通しが変化した場合には、翌事業年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。