#1 業績等の概要: 経常収益は、貸出金利息及び有価証券売却収益が減少した結果、前期比6億57百万円減少の89億38百万円となりました。また、経常費用は貸倒引当金繰入額の減少及び営業経費の削減に引き続き努めたことに加え、有価証券売却損失が減少したことにより、前期比4億68百万円減少し77億28百万円となりました。
その結果、経常利益は前期比1億89百万円減少の12億9百万円、当期純利益は法人税等調整額の減少により前期比1億10百万円増加の9億70百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
2015/06/29 12:22
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.82%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。この税率変更により、繰延税金負債は41百万円減少し、その他有価証券評価差額金は91百万円増加し、法人税等調整額は50百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は50百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金負債は12百万円増加し、法人税等調整額は12百万円増加しております。
2015/06/29 12:22
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.82%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。この税率変更により、繰延税金負債は41百万円減少し、その他有価証券評価差額金は91百万円増加し、法人税等調整額は50百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は50百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金負債は12百万円増加し、法人税等調整額は12百万円増加しております。
2015/06/29 12:22
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 減損損失が前年度比増加した影響により、前年度比57百万円減少して△1億30百万円となりました。
(6) 法人税等調整額
将来見積り課税所得を見直し、繰延税金資産を取崩した結果、法人税等調整額は3億11百万円費用が減少し90百万円となりました。
2015/06/29 12:22