	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,495	△1,025
税効果額	362	△402
その他有価証券評価差額金	949	△772
土地再評価差額金

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#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△890	△488
その他	△3	△3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△890	△488
その他	△3	△3

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/30 9:16

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4) 純資産勘定
純資産勘定は、その他有価証券評価差額金の減少及び退職給付に係る調整累計額のマイナス額が増加したことによりその他の包括利益が減少したものの、純利益の積上げ等により株主資本が増加したことにより、前期末比98百万円増加して期末残高は209億16百万円となりました。
(5) 自己資本比率

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