有価証券報告書-第108期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
1.当連結会計年度の財政状態の分析
(1) 預金・譲渡性預金
預金等は、要求払性を中心に法人預金及び公金預金が増加したこと等により、前期末比65億9百万円増加して期末残高は4,294億64百万円となりました。
(2) 貸出金
貸出金は、事業性貸出及び消費者ローン等がともに増加したことにより、前期末比28億4百万円増加して、期末残高は3,198億91百万円となりました。
(3) 有価証券
有価証券は前期末比22億20百万円減少して、期末残高は1,173億14百万円となりました。
(4) 純資産勘定
純資産勘定は、その他有価証券評価差額金の減少及び退職給付に係る調整累計額のマイナス額が増加したことによりその他の包括利益が減少したものの、純利益の積上げ等により株主資本が増加したことにより、前期末比98百万円増加して期末残高は209億16百万円となりました。
(5) 自己資本比率
自己資本比率は、バーゼルⅢ国内基準にて算出を行い、8.56%となりました。
2.当連結会計年度の経営成績の分析
(1) 連結粗利益(資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支)
連結粗利益は、69億71百万円となり前年度比1億63百万円の減益となりました。
① 資金運用収支
資金調達費用が預金利息の減少等により前年度比30百万円の減少となったものの、資金運用収益が貸出金利息が利回り低下の影響により前年度比3億98百万円減少し有価証券利息配当金の増加2億56百万円では補えなかったことにより、資金運用収支は67億14百万円となり前年度比1億41百万円の減益となりました。
② 役務取引等収支
役務取引等費用がローン支払保険料の配当による戻入が増加した影響により前年度比8百万円減少したものの、役務取引等収益が融資関係手数料の減少及び預かり資産手数料の減少により、前年度比78百万円減少した影響により、役務取引等収支は2億10百万円となり前年度比69百万円の減益となりました。
③ その他業務収支
債券関係損益が、売却益の増加により前年度比80百万円増加したことから、その他業務収支は47百万円となり前年度比48百万円の増益となりました。
(2) 営業経費
営業経費は、人件費が当行グループ人員の減少等により前年度比72百万円減少し、物件費が預金保険料等の減少により前年度比75百万円減少したことにより、前年度比1億23百万円減少して57億62百万円となりました。
(3) 貸倒償却引当費用
貸倒償却引当費用は、貸倒実績率の低下等による影響により、貸倒引当金繰入額が戻入益となったことにより、前年度比2億23百万円減少して11百万円となりました。
(4) 経常利益
以上の結果、経常利益は、前年度比2億48百万円増益の14億58百万円となりました。
(5) 特別損益
減損損失が前年度比減少した影響により、前年度比72百万円改善して△58百万円となりました。
(6) 法人税等調整額
将来見積り課税所得を見直し、繰延税金資産を積増しした結果、法人税等調整額は1億22百万円費用が減少し△31百万円となりました。
(7) 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億29百万円となり、前年度比3億58百万円の増益となりました。
3.当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
貸出金が28億4百万円の増加及びコールローンが30億円増加し流出となったものの、預金が65億9百万円増加し流入となったことを主因に、営業活動によるキャッシュ・フローは3億88百万円の収入(前年度比68億84百万円の減少)となりました。
(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却・償還により911億8百万円の収入となったものの、有価証券の取得に伴い914億74百万円の流出が発生したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは6億37百万円の支出(前年度比52億25百万円増加)となりました。
(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは2億42百万円の支出(前年度比28百万円増加)となりました。
(4) 現金及び現金同等物の期末残高
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比4億91百万円減少して、169億65百万円となりました。