四半期報告書-第108期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における国内経済を顧みますと、国内需要は企業収益が明確な改善を続けるなかで設備投資が緩やかな増加基調にあります。また雇用・所得環境の着実な改善を背景として、個人消費は底堅く推移しているほか、住宅投資も持ち直しております。公共投資は高水準ながら緩やかな減少傾向に転じております。海外経済は、新興国が減速しておりますが、先進国を中心とした緩やかな成長が続いております。先行きについても、景気は緩やかな回復を続けていくと考えられます。
また、当行グループの主たる営業基盤である福井県内経済においては、製造業の生産は高水準に推移しております。業種別では繊維や眼鏡枠および部品は横ばい圏内で推移しており、電子部品・デバイスが高水準の生産で推移しているほか、化学は底堅く推移しております。個人消費は、消費者マインドが改善するもとで、持ち直しております。公共投資は高水準ではありますが足もとで減少しております。住宅投資は下げ止まりつつあります。先行きについては、緩やかな回復を続けていくと考えられますが、複数の原子力発電所がある嶺南地域の経済動向は再稼動・廃炉等の方向性含め引き続き注視する必要があると考えられます。
このような環境下、当行及び当行連結子会社1社の連結ベースでの業績は「地域密着の徹底による経営強化」を基本方針として、役職員一体となって積極的に業務に取組んだ結果、次の通りとなりました。
当中間連結会計期間末における財政状態については、預金は、法人預金及び個人預金がともに増加したことを主因に、前年度末比61億31百万円増加して当中間期末残高は4,290億86百万円となりました。貸出金は事業性貸出及び消費者ローンがともに増加したことから、前年度末比52億34百万円増加して、当中間期末残高は3,223億22百万円となりました。
有価証券は前年度末比6億75百万円減少して、当中間期末残高は1,188億59百万円となりました。
当中間連結会計期間における損益面については、有価証券関係収益が増加したことに加え、与信関連費用が減少し戻入益を計上したことにより、前年同期比8億65百万円増加して56億69百万円となりました。また、経常費用は、引き続き経費の削減等に取り組んだものの、有価証券関係費用が増加したことにより、前年同期比3億1百万円増加し、40億85百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同期比5億63百万円増加の15億83百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比6億31百万円増加し15億80百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等を主因に前年同期比34億95百万円減少して、14億94百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の償還による収入が減少したことを主因に前年同期比45億51百万円減少して、△24億99百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは△2億42百万円となりました。全体で現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期比68億79百万円減少して、162億9百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少や高齢化、金融機関の競合等により、厳しさを増しております。このような環境の中、当行はお客さまとの間で長く続いた親密な関係を強化・維持し、ニーズに応じた金融サービスを提供する地域密着型金融の推進を基本とし、お客さまの成長を支援し、地域・お客さま・当行の3者が共に発展するというビジネスモデルを確立させていく必要があると考えております。
当行は平成26年度より、「地域のお客様とともに成長する銀行」を目指す銀行像として掲げ、第3次経営強化計画をスタートさせております。基本戦略として「地域密着の徹底による経営強化」を掲げ、地域のお客さまに対して信頼され、相談され、成長を支えることで福井県内のシェアを高めていくことを目指してまいります。
その基本戦略に基づき、経営強化計画の目標を達成するための主な課題として①収益力の強化、②組織力の発揮、③ガバナンス態勢の強化を置き、これまでの計画において掲げた各施策を継続し、そのレベルと実績を着実に高めてまいります。
(4) 研究開発活動
該当ありません。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、36億18百万円となりました。内訳は、国内業務部門34億73百万円、国際業務部門1億45百万円となっております。役務取引等収支は、1億12百万円となりました。内訳は、国内業務部門1億11百万円、国際業務部門1百万円となっております。その他業務収支は、△62百万円となりました。内訳は、国内業務部門△38百万円、国際業務部門△23百万円となっております。
(注) 1.「国内業務部門」とは、当行及び(連結)子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。
2.相殺消去額(△)は、連結グループ企業間の取引金額を表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、5億50百万円となりました。内訳は、国内業務部門で5億57百万円、国際業務部門で2百万円となっております。一方、役務取引等費用は、4億37百万円となりました。内訳は、国内業務部門で4億45百万円、国際業務部門で1百万円となっております。
(注) 1.「国内業務部門」とは、当行及び(連結)子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。
2.相殺消去額(△)は、当行の(連結)子会社に対する信用保証料金額を表示しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.「国内業務部門」とは、当行の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.相殺消去額(△)は、当行の(連結)子会社の当行に対する預金の残高を表示しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内業務部門」とは当行及び(連結)子会社の円建取引であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における国内経済を顧みますと、国内需要は企業収益が明確な改善を続けるなかで設備投資が緩やかな増加基調にあります。また雇用・所得環境の着実な改善を背景として、個人消費は底堅く推移しているほか、住宅投資も持ち直しております。公共投資は高水準ながら緩やかな減少傾向に転じております。海外経済は、新興国が減速しておりますが、先進国を中心とした緩やかな成長が続いております。先行きについても、景気は緩やかな回復を続けていくと考えられます。
また、当行グループの主たる営業基盤である福井県内経済においては、製造業の生産は高水準に推移しております。業種別では繊維や眼鏡枠および部品は横ばい圏内で推移しており、電子部品・デバイスが高水準の生産で推移しているほか、化学は底堅く推移しております。個人消費は、消費者マインドが改善するもとで、持ち直しております。公共投資は高水準ではありますが足もとで減少しております。住宅投資は下げ止まりつつあります。先行きについては、緩やかな回復を続けていくと考えられますが、複数の原子力発電所がある嶺南地域の経済動向は再稼動・廃炉等の方向性含め引き続き注視する必要があると考えられます。
このような環境下、当行及び当行連結子会社1社の連結ベースでの業績は「地域密着の徹底による経営強化」を基本方針として、役職員一体となって積極的に業務に取組んだ結果、次の通りとなりました。
当中間連結会計期間末における財政状態については、預金は、法人預金及び個人預金がともに増加したことを主因に、前年度末比61億31百万円増加して当中間期末残高は4,290億86百万円となりました。貸出金は事業性貸出及び消費者ローンがともに増加したことから、前年度末比52億34百万円増加して、当中間期末残高は3,223億22百万円となりました。
有価証券は前年度末比6億75百万円減少して、当中間期末残高は1,188億59百万円となりました。
当中間連結会計期間における損益面については、有価証券関係収益が増加したことに加え、与信関連費用が減少し戻入益を計上したことにより、前年同期比8億65百万円増加して56億69百万円となりました。また、経常費用は、引き続き経費の削減等に取り組んだものの、有価証券関係費用が増加したことにより、前年同期比3億1百万円増加し、40億85百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同期比5億63百万円増加の15億83百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比6億31百万円増加し15億80百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等を主因に前年同期比34億95百万円減少して、14億94百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の償還による収入が減少したことを主因に前年同期比45億51百万円減少して、△24億99百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは△2億42百万円となりました。全体で現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期比68億79百万円減少して、162億9百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少や高齢化、金融機関の競合等により、厳しさを増しております。このような環境の中、当行はお客さまとの間で長く続いた親密な関係を強化・維持し、ニーズに応じた金融サービスを提供する地域密着型金融の推進を基本とし、お客さまの成長を支援し、地域・お客さま・当行の3者が共に発展するというビジネスモデルを確立させていく必要があると考えております。
当行は平成26年度より、「地域のお客様とともに成長する銀行」を目指す銀行像として掲げ、第3次経営強化計画をスタートさせております。基本戦略として「地域密着の徹底による経営強化」を掲げ、地域のお客さまに対して信頼され、相談され、成長を支えることで福井県内のシェアを高めていくことを目指してまいります。
その基本戦略に基づき、経営強化計画の目標を達成するための主な課題として①収益力の強化、②組織力の発揮、③ガバナンス態勢の強化を置き、これまでの計画において掲げた各施策を継続し、そのレベルと実績を着実に高めてまいります。
(4) 研究開発活動
該当ありません。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、36億18百万円となりました。内訳は、国内業務部門34億73百万円、国際業務部門1億45百万円となっております。役務取引等収支は、1億12百万円となりました。内訳は、国内業務部門1億11百万円、国際業務部門1百万円となっております。その他業務収支は、△62百万円となりました。内訳は、国内業務部門△38百万円、国際業務部門△23百万円となっております。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,187 | 136 | ― | 3,323 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,473 | 145 | ― | 3,618 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,383 | 136 | ― | 3,520 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,654 | 145 | ― | 3,800 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 196 | 0 | ― | 196 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 181 | 0 | ― | 181 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 113 | 1 | ― | 114 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 111 | 1 | ― | 112 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 557 | 3 | 6 | 554 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 557 | 2 | 8 | 550 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 444 | 1 | 6 | 439 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 445 | 1 | 8 | 437 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 19 | △6 | ― | 13 |
| 当第2四半期連結累計期間 | △38 | △23 | ― | △62 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 54 | ― | ― | 54 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 289 | ― | ― | 289 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 34 | 6 | ― | 41 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 328 | 23 | ― | 351 |
(注) 1.「国内業務部門」とは、当行及び(連結)子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。
2.相殺消去額(△)は、連結グループ企業間の取引金額を表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、5億50百万円となりました。内訳は、国内業務部門で5億57百万円、国際業務部門で2百万円となっております。一方、役務取引等費用は、4億37百万円となりました。内訳は、国内業務部門で4億45百万円、国際業務部門で1百万円となっております。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 557 | 3 | 6 | 554 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 557 | 2 | 8 | 550 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 196 | ― | ― | 196 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 183 | ― | ― | 183 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 146 | 3 | 0 | 149 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 144 | 2 | 0 | 146 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 86 | ― | ― | 86 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 99 | ― | ― | 99 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 3 | ― | ― | 3 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3 | ― | ― | 3 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 33 | ― | 6 | 27 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 30 | ― | 8 | 21 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 444 | 1 | 6 | 439 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 445 | 1 | 8 | 437 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 26 | 1 | 0 | 28 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 26 | 1 | 0 | 27 |
(注) 1.「国内業務部門」とは、当行及び(連結)子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。
2.相殺消去額(△)は、当行の(連結)子会社に対する信用保証料金額を表示しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結累計期間 | 423,102 | 415 | 150 | 423,367 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 429,070 | 171 | 155 | 429,086 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結累計期間 | 140,313 | ― | 150 | 140,162 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 147,390 | ― | 155 | 147,235 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結累計期間 | 279,306 | ― | ― | 279,306 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 279,270 | ― | ― | 279,270 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,482 | 415 | ― | 3,897 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,409 | 171 | ― | 2,580 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| 総合計 | 前第2四半期連結累計期間 | 423,102 | 415 | 150 | 423,367 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 429,070 | 171 | 155 | 429,086 |
(注) 1.「国内業務部門」とは、当行の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.相殺消去額(△)は、当行の(連結)子会社の当行に対する預金の残高を表示しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金 額(百万円) | 構成比(%) | 金 額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内業務部門 | 320,151 | 100.00 | 322,322 | 100.00 |
| 製造業 | 34,432 | 10.75 | 34,264 | 10.63 |
| 農業,林業 | 570 | 0.18 | 446 | 0.14 |
| 漁業 | 8 | 0.00 | 18 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 138 | 0.04 | 260 | 0.08 |
| 建設業 | 23,367 | 7.30 | 23,373 | 7.25 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 2,836 | 0.89 | 2,681 | 0.83 |
| 情報通信業 | 2,959 | 0.92 | 2,733 | 0.85 |
| 運輸業,郵便業 | 7,160 | 2.24 | 6,166 | 1.91 |
| 卸売業,小売業 | 39,251 | 12.26 | 38,711 | 12.01 |
| 金融業,保険業 | 22,752 | 7.11 | 23,685 | 7.35 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 38,119 | 11.91 | 40,930 | 12.70 |
| 各種サービス業 | 23,209 | 7.25 | 24,454 | 7.59 |
| 地方公共団体 | 39,238 | 12.26 | 38,497 | 11.94 |
| その他 | 86,107 | 26.89 | 86,097 | 26.71 |
| 国際業務部門 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 320,151 | ― | 322,322 | ― |
(注) 「国内業務部門」とは当行及び(連結)子会社の円建取引であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
| 平成27年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 8.97 |
| 2.連結における自己資本の額 | 209 |
| 3.リスク・アセットの額 | 2,332 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 93 |
単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
| 平成27年9月30日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 8.92 |
| 2.単体における自己資本の額 | 207 |
| 3.リスク・アセットの額 | 2,325 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 93 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成26年9月30日 | 平成27年9月30日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 1,745 | 2,403 |
| 危険債権 | 16,624 | 15,970 |
| 要管理債権 | 2,330 | 1,486 |
| 正常債権 | 300,562 | 303,058 |