有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
1.当連結会計年度の財政状態の分析
(1) 預金・譲渡性預金
預金等は、法人預金は減少したものの、要求払性を中心に個人預金が増加したこと等により、前期末比78億99百万円増加して期末残高は4,174億94百万円となりました。
(2) 貸出金
貸出金は、事業性融資が増加したことにより、前期末比34億66百万円増加して、期末残高は3,196億36百万円となりました。
(3) 有価証券
有価証券は前期末比21億10百万円増加して、期末残高は1,118億3百万円となりました。
(4) 純資産勘定
純資産勘定は、その他有価証券評価差額金の減少及び退職給付に係る調整累計額の計上によりその他の包括利益は減少したものの、純利益の積上げ等により株主資本が増加したことにより、前期末比2億73百万円増加して期末残高は190億64百万円となりました。
(5) 自己資本比率
自己資本比率は、当年度末よりバーゼルⅢ国内基準にて算出を行い、8.81%となりました。
2.当連結会計年度の経営成績の分析
(1) 連結粗利益(資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支)
連結粗利益は、75億97百万円となり前年度比3億53百万円の減益となりました。
① 資金運用収支
貸出金利息が利回り低下の影響により前年度比3億98百万円減少したものの、有価証券利息配当金が前年度比3億62百万円増加したことにより資金運用収益の減少額が前年度比33百万円に留まったこと、資金調達費用が利回り低下の影響による預金利息の減少等により前年度比46百万円の減少となった影響により、資金運用収支は71億30百万円となり前年度比13百万円の増益となりました。
② 役務取引等収支
融資関係手数料の増加により、役務取引等収益が前年度比13百万円増加したことに加え、役務取引等費用がローン支払保険料の配当による戻入が増加した影響から前年度比4百万円減少し、役務取引等収支は3億61百万円となり前年度比18百万円の増益となりました。
③ その他業務収支
債券関係損益が、売却益の減少により前年度比4億28百万円減少したことから、その他業務収支は1億5百万円となり前年度比3億85百万円の減益となりました。
(2) 営業経費
営業経費は、人件費が当行グループ人員の減少等により前年度比1億円減少し、物件費がリース費用の減少等により前年度比55百万円減少したことにより、前年度比1億49百万円減少して59億94百万円となりました。
(3) 貸倒償却引当費用
貸倒償却引当費用は、業況悪化等による債務者のランクダウン等が前年度よりも減少した影響により、個別貸倒引当金繰入額等が減少し、前年度比5億38百万円減少して3億34百万円となりました。
(4) 経常利益
以上の結果、経常利益は、前年度比3億55百万円増加し13億99百万円となりました。
(5) 特別損益
減損損失が前年度比増加した影響により、前年度比52百万円減少して△72百万円となりました。
(6) 法人税等調整額
将来見積り課税所得を見直し、繰延税金資産を取崩した結果、法人税等調整額は2億43百万円費用が増加し4億1百万円となりました。
(7) 当期純利益
以上の結果、当期純利益は8億60百万円となり、前年度比12百万円の増益となりました。
3.当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
貸出金が34億66百万円増加し流出となったものの、預金が増加し78億99百万円の流入となったことを主因に、営業活動によるキャッシュ・フローは107億34百万円の収入(前年度比212億6百万円増加)となりました。
(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却・償還により1,369億34百万円の収入となったものの、有価証券の取得に伴い1,394億5百万円の流出が発生したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは26億79百万円の支出(前年度比79億55百万円減少)となりました。
(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは2億51百万円の支出(前年度比21百万円増加)となりました。
(4) 現金及び現金同等物の期末残高
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比78億3百万円増加して、163億17百万円となりました。