四半期報告書-第110期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済を顧みますと、企業部門では輸出の持ち直しや在庫調整の進捗などを背景に生産は横ばいで推移し、また収益は高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられております。家計部門では、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も全体として横ばいで推移しております。
また、当行グループの主たる営業基盤である福井県内経済においては、製造業の生産は増加し、業種別では電子部品・デバイスが着実に増加しております。個人消費、住宅投資は持ち直しており、北陸新幹線延伸工事などにより公共投資は増加しております。先行きについては、公共投資等の効果等で回復を続けていくとみております。また複数の原子力発電所がある嶺南地域の経済動向、有効求人倍率の上昇など人手不足感の高まりなど、その動向に引き続き注視する必要があると考えられます。
このような環境下、当行及び当行連結子会社1社は「地域密着の徹底による経営強化」を基本方針として、役職員一体となって積極的に業務に取組んだ結果、次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息及び有価証券売却益が減少したこと等により、前年同期比1億34百万円減少して21億46百万円となり、経常費用は、有価証券売却損の減少等により前年同期比33百万円減少して19億35百万円となった結果、経常利益は前年同期比1億1百万円減少の2億11百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期1億34百万円減少し、1億79百万円となりました。
当第1四半期末の連結財政状態については、総資産4,516億円、純資産204億円となりました。また、主要勘定残高としては、預金4,264億円(前年度末比30億円増加)、貸出金3,075億円(前年度末比57億円増加)、有価証券1,203億円(前年度末比38億円減少)となりました。
(2) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、14億2百万円となりました。内訳は、国内業務部門13億36百万円、国際業務部門66百万円となっております。役務取引等収支は、52百万円となりました。内訳は、国内業務部門51百万円、国際業務部門0百万円となっております。その他業務収支は、△3百万円となりました。内訳は、国内業務部門22百万円、国際業務部門△25百万円となっております。

種類	期別	国内 業務部門	国際 業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	1,425	63	―	1,489
	当第1四半期連結累計期間	1,336	66	―	1,402
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	1,499	63	―	1,562
	当第1四半期連結累計期間	1,382	66	―	1,449
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	73	0	―	73
	当第1四半期連結累計期間	46	0	―	46
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	39	0	―	39
	当第1四半期連結累計期間	51	0	―	52
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	264	0	5	260
	当第1四半期連結累計期間	284	0	5	279
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	225	0	5	221
	当第1四半期連結累計期間	232	0	5	227
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	117	△23	―	93
	当第1四半期連結累計期間	22	△25	―	△3
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	214	―	―	214
	当第1四半期連結累計期間	57	―	―	57
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	97	23	―	120
	当第1四半期連結累計期間	34	25	―	60

(注)1.「国内業務部門」とは当行及び(連結)子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
2.相殺消去額(△)は、連結グループ企業間の取引金額を表示しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、2億79百万円となりました。内訳は、国内業務部門で2億84百万円、国際業務部門で0百万円となっております。一方、役務取引等費用は、2億27百万円となりました。内訳は、国内業務部門で2億32百万円、国際業務部門で0百万円となっております。

種類	期別	国内 業務部門	国際 業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	264	0	5	260
	当第1四半期連結累計期間	284	0	5	279
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	97	―	―	97
	当第1四半期連結累計期間	103	―	―	103
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	71	0	0	71
	当第1四半期連結累計期間	70	0	0	71
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	30	―	―	30
	当第1四半期連結累計期間	40	―	―	40
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	13	―	5	8
	当第1四半期連結累計期間	13	―	5	7
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	225	0	5	221
	当第1四半期連結累計期間	232	0	5	227
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	12	0	0	13
	当第1四半期連結累計期間	13	0	0	13

(注)1.「国内業務部門」とは当行及び(連結)子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
2.相殺消去額(△)は、当行の(連結)子会社に対する信用保証料金額を表示しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内 業務部門	国際 業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	427,168	212	142	427,239
	当第1四半期連結会計期間	426,080	513	144	426,449
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	151,018	―	142	150,876
	当第1四半期連結会計期間	162,910	―	144	162,765
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	273,772	―	―	273,772
	当第1四半期連結会計期間	260,859	―	―	260,859
うちその他	前第1四半期連結会計期間	2,376	212	―	2,589
	当第1四半期連結会計期間	2,309	513	―	2,823
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第1四半期連結会計期間	427,168	212	142	427,239
	当第1四半期連結会計期間	426,080	513	144	426,449

(注)1.「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.相殺消去額(△)は、当行の(連結)子会社に対する預金の残高を表示しております。
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	301,691	100.00	307,595	100.00
製造業	28,186	9.34	26,714	8.69
農業,林業	396	0.13	387	0.13
漁業	12	0.01	24	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	235	0.08	246	0.08
建設業	17,615	5.84	17,513	5.69
電気・ガス・熱供給・水道業	2,160	0.72	2,124	0.69
情報通信業	1,920	0.64	2,027	0.66
運輸業,郵便業	5,411	1.79	5,332	1.73
卸売業,小売業	31,599	10.47	32,448	10.55
金融業,保険業	19,762	6.55	15,549	5.06
不動産業,物品賃貸業	43,043	14.27	51,774	16.83
各種サービス業	24,293	8.05	25,443	8.27
地方公共団体	40,860	13.54	41,351	13.44
その他	86,193	28.57	86,656	28.17
国際業務部門	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	301,691	――	307,595	――

(注)「国内業務部門」とは当行及び(連結)子会社の円建取引であります。