(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

		(単位:百万円)
	連結貸借対 照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	17,476	17,476	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	22,198	23,841	1,642
その他有価証券	95,796	95,796	―
(3) 貸出金	317,087
貸倒引当金(*1)	△6,034
	311,053	315,482	4,429
資産計	446,524	452,596	6,072
(1) 預金	422,955	423,179	224
(2) 借用金	6,600	6,600	―
負債計	429,555	429,779	224
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(21)	(21)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	(21)	(21)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日)

		(単位:百万円)
	中間連結貸借 対照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	16,229	16,229	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	22,162	23,846	1,684
その他有価証券	95,066	95,066	―
(3) 貸出金	322,322
貸倒引当金(*1)	△5,434
	316,887	321,443	4,555
資産計	450,345	456,585	6,239
(1) 預金	429,086	429,256	169
(2) 借用金	6,100	6,100	―
負債計	435,186	435,356	169
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	5	5	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	5	5	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間が短期(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、信用リスク等のリスクを将来キャッシュ・フローに反映させて時価を算定しております。
なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期にわたる貸出金においては、期限前償還リスクは考慮しておりません。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表上)の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、預金の種類及び一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。預入期間が長期のものにおける期限前解約率は考慮しておりません。
(2) 借用金
借用金は約定期間が短期間(1年以内)であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。

	(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)
① 非上場株式(*1)	540	630
② 出資金(*2)	1,000	1,000
合 計	1,540	1,630

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 出資金のうち、市場価格がなく、将来のキャッシュ・フローが約定されていないものは、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。