半期報告書-第115期(令和4年4月1日-令和4年9月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)

		(単位:百万円)
	連結貸借対 照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
その他有価証券	58,703	58,703	-
(2) 貸出金	325,126
貸倒引当金(*1)	△3,905
	321,221	329,035	7,814
資産計	379,924	387,739	7,814
(1) 預金	437,241	437,243	2
(2) 借用金	22,000	22,000	-
負債計	459,241	459,243	2
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	( 197 )	( 197 )	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	( 197 )	( 197 )	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

		(単位:百万円)
	中間連結貸借対 照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
その他有価証券(*3)	64,871	64,871	-
(2) 貸出金	338,608
貸倒引当金(*1)	△3,969
	334,639	340,958	6,319
資産計	399,511	405,830	6,319
(1) 預金	438,427	438,429	1
(2) 借用金	4,000	4,000	-
負債計	442,427	442,429	1
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	-	-	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年(2021年)6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

	(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
非上場株式(*1)(*2)	320	287
組合出資金(*3)	3,131	3,493

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19 号 令和2年(2020年)3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31 号 令和3年(2021年)6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券	9,261	21,028	―	30,290
その他有価証券	9,261	21,028	―	30,290
国債・地方債等	6,280	16,926	―	23,207
社債	―	3,403	―	3,403
株式	2,947	―	―	2,947
その他	34	698	―	732
資産計	9,261	21,028	―	30,290
デリバティブ取引	―	197	―	197
通貨関連	―	197	―	197
負債計	―	197	―	197

(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年(2019年)7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は31,544百万円であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券	15,152	41,791	―	56,943
その他有価証券	15,152	41,791	―	56,943
国債・地方債等	7,430	2,384	―	9,814
社債	―	24,150	―	24,150
株式	3,084	―	―	3,084
その他	4,637	15,256	―	19,893
資産計	15,152	41,791	―	56,943
デリバティブ取引	―	―	―	―
通貨関連	―	―	―	―
負債計	15,152	41,791	―	56,943

(*)有価証券には「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年(2021年)6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は7,928百万円であります。
・第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)

期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準 価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準 価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上
		(*)
7,248	―	119	560	―	―	7,928	―

(*)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸出金	―	―	329,035	329,035
資産計	―	―	329,035	329,035
預金	―	437,243	―	437,243
借用金	―	22,000	―	22,000
負債計	―	459,243	―	459,243

当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸出金	―	―	340,958	340,958
資産計	―	―	340,958	340,958
預金	―	438,429	―	438,429
借用金	―	4,000	―	4,000
負債計	―	442,429	―	442,429

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
上場株式については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものであるため、レベル1の時価に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
上記以外の有価証券については、第三者から入手した評価額をもって時価としております。第三者から入手した評価額をもって時価としている有価証券のうち、活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格であり、調整されていないものについてはレベル1、重要な観察できないインプットを用いているものについてはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスク等を反映させた信用リスク控除後将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。
なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、簿価から個別貸倒引当金を控除した金額を時価としております。信用リスク等は重要な観察できないインプットであるため、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引が主であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。