有価証券報告書-第112期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、貸出・有価証券投資等の銀行業務を中心とした金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うため、主として一般顧客からの預金によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、内在するリスク量を把握・検討のうえ適正な水準にコントロールするために、当行では、資産及び負債の総合的管理(以下「ALM」という。)を行っております。
当行の連結子会社の中に、クレジットカード業務及び信用保証業務を行う子会社があります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、当行が保有する有価証券は、主として株式、債券、投資信託及び出資金等であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債で主なものは、一般顧客からの預金であり、金利の変動リスクや予期せぬ資金流出がもたらす資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、有価証券関連取引では債券先物取引、債券オプション取引及び株価指数先物取引、通貨関連取引では先物為替予約取引であり、これらは信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の貸出業務に関する諸規程及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備しております。これらの与信管理は各営業店のほか業務支援部により行われ、信用リスクに関する事項を、定期的に経営会議に報告しております。さらに、与信管理の状況については、監査室がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクについては、証券国際部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
1.金利リスクの管理
当行は、取締役会において決定された「市場リスク管理方針」等に基づき、金利リスクを管理しております。具体的には、ALM委員会において、金融資産及び金融負債の運用、調達金利や期間を把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等を行うことにより、金利リスクを適切に管理しております。なお、金利リスクの管理状況については、定期的に経営会議等に報告しております。
2.為替リスクの管理
当行は、取締役会において決定された「市場リスク管理方針」等に基づき、為替リスクを管理しております。具体的には、証券国際部において直先総合持高等のポジションを適切に管理しております。なお、直先総合持高の管理状況については、定期的に経営会議等に報告しております。
3.価格変動リスクの管理
当行は、取締役会において決定された「市場リスク管理方針」等に基づき、有価証券に係る価格変動リスクを管理しております。具体的には、証券国際部において、有価証券投資に関する各種限度額等を設定し、日次での遵守状況を適切に管理しております。なお、各種限度額等の遵守状況については、定期的に経営会議等に報告しております。
4.デリバティブ取引
当行は、取締役会において決定された「市場リスク管理方針」等に基づき、デリバティブ取引によって生じる市場リスクを管理しております。具体的には、証券国際部において、デリバティブ取引に関する各種限度枠等を設定し、日次での遵守状況を適切に管理しております。なお、各種限度枠等の遵守状況については定期的に経営会議等に報告しております。
5.市場リスクに係る定量的情報
前連結会計年度(2019年3月31日)
当行では、保有する有価証券に関して、VaRの手法を用いて、分散共分散法を採用し市場リスク量を算出しております。VaRとは、将来の一定期間(保有期間)に、ある一定の可能性の範囲内(信頼水準)で生じ得る最大損失額を統計的に推計した指標であり、また、分散共分散法とは、マーケットが正規分布に従って変動するとの仮定に基づいてVaRを計測する方法をいいます。VaR計測の前提条件は、保有期間120日、信頼水準99%、観測期間5年として計測しております。2019年3月31日現在の有価証券における市場リスク量は、2,423百万円であります。
また、貸出金及び預金等の金利変動の影響を受ける金融商品(有価証券を除く)に関するVaRの算出においても、分散共分散法を採用しております。VaR計測の前提条件は、保有期間1年、信頼水準99%、観測期間5年として月次で計測しており、流動性預金についてはコア預金内部モデルを採用しております。2019年3月31日現在の預貸の金利リスク量は、△1,551百万円であります。
なお、当行では有価証券に使用するVaRモデルについて、VaRと日次損益を比較するバックテスティングを実施し、有効性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
この為、VaRを補完するために、市場急変時を想定したストレステスト等を実施するなど、市場リスクについて多面的な分析を実施しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
当行では、保有する有価証券に関して、VaRの手法を用いて、分散共分散法を採用し市場リスク量を算出しております。VaRとは、将来の一定期間(保有期間)に、ある一定の可能性の範囲内(信頼水準)で生じ得る最大損失額を統計的に推計した指標であり、また、分散共分散法とは、マーケットが正規分布に従って変動するとの仮定に基づいてVaRを計測する方法をいいます。VaR計測の前提条件は、保有期間120日、信頼水準99%、観測期間5年として計測しております。2020年3月31日現在の有価証券における市場リスク量は、5,066百万円であります。
また、貸出金及び預金等の金利変動の影響を受ける金融商品(有価証券を除く)に関するVaRの算出においても、分散共分散法を採用しております。VaR計測の前提条件は、保有期間1年、信頼水準99%、観測期間5年として月次で計測しており、流動性預金についてはコア預金内部モデルを採用しております。2020年3月31日現在の預貸の金利リスク量は、△2,262百万円であります。
なお、当行では有価証券に使用するVaRモデルについて、VaRと日次損益を比較するバックテスティングを実施し、有効性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
この為、VaRを補完するために、市場急変時を想定したストレステスト等を実施するなど、市場リスクについて多面的な分析を実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、取締役会において決定された「流動性リスク管理方針」等に基づき流動性リスクを管理しております。具体的には、証券国際部において、流動性準備量等の資金管理を日次で適切に実施しております。また、資金調達手段の多様化に取り組むなど、緊急事態に備えた金融市場での資金調達のための体制構築にも努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。ただし、外国為替、その他資産、その他負債については、重要性が乏しいと認められるため、注記を省略しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間が短期(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は、取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、信用リスク等のリスクを将来キャッシュ・フローに反映させて時価を算定しております。
なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期にわたる貸出金においては、期限前償還リスクは考慮しておりません。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、預金の種類及び一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。預入期間が長期のものにおける期限前解約率は考慮しておりません。
(2) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間(1年以内)であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2) その他有価証券」には含まれておりません。
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)その他の証券のうち、市場価格がなく、将来のキャッシュ・フローが約定されていないものは、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの13,274百万円、期間の定めのないもの23,579百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの8,712百万円、期間の定めのないもの24,910百万円は含めておりません。
(注4)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、貸出・有価証券投資等の銀行業務を中心とした金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うため、主として一般顧客からの預金によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、内在するリスク量を把握・検討のうえ適正な水準にコントロールするために、当行では、資産及び負債の総合的管理(以下「ALM」という。)を行っております。
当行の連結子会社の中に、クレジットカード業務及び信用保証業務を行う子会社があります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、当行が保有する有価証券は、主として株式、債券、投資信託及び出資金等であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債で主なものは、一般顧客からの預金であり、金利の変動リスクや予期せぬ資金流出がもたらす資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、有価証券関連取引では債券先物取引、債券オプション取引及び株価指数先物取引、通貨関連取引では先物為替予約取引であり、これらは信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の貸出業務に関する諸規程及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備しております。これらの与信管理は各営業店のほか業務支援部により行われ、信用リスクに関する事項を、定期的に経営会議に報告しております。さらに、与信管理の状況については、監査室がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクについては、証券国際部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
1.金利リスクの管理
当行は、取締役会において決定された「市場リスク管理方針」等に基づき、金利リスクを管理しております。具体的には、ALM委員会において、金融資産及び金融負債の運用、調達金利や期間を把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等を行うことにより、金利リスクを適切に管理しております。なお、金利リスクの管理状況については、定期的に経営会議等に報告しております。
2.為替リスクの管理
当行は、取締役会において決定された「市場リスク管理方針」等に基づき、為替リスクを管理しております。具体的には、証券国際部において直先総合持高等のポジションを適切に管理しております。なお、直先総合持高の管理状況については、定期的に経営会議等に報告しております。
3.価格変動リスクの管理
当行は、取締役会において決定された「市場リスク管理方針」等に基づき、有価証券に係る価格変動リスクを管理しております。具体的には、証券国際部において、有価証券投資に関する各種限度額等を設定し、日次での遵守状況を適切に管理しております。なお、各種限度額等の遵守状況については、定期的に経営会議等に報告しております。
4.デリバティブ取引
当行は、取締役会において決定された「市場リスク管理方針」等に基づき、デリバティブ取引によって生じる市場リスクを管理しております。具体的には、証券国際部において、デリバティブ取引に関する各種限度枠等を設定し、日次での遵守状況を適切に管理しております。なお、各種限度枠等の遵守状況については定期的に経営会議等に報告しております。
5.市場リスクに係る定量的情報
前連結会計年度(2019年3月31日)
当行では、保有する有価証券に関して、VaRの手法を用いて、分散共分散法を採用し市場リスク量を算出しております。VaRとは、将来の一定期間(保有期間)に、ある一定の可能性の範囲内(信頼水準)で生じ得る最大損失額を統計的に推計した指標であり、また、分散共分散法とは、マーケットが正規分布に従って変動するとの仮定に基づいてVaRを計測する方法をいいます。VaR計測の前提条件は、保有期間120日、信頼水準99%、観測期間5年として計測しております。2019年3月31日現在の有価証券における市場リスク量は、2,423百万円であります。
また、貸出金及び預金等の金利変動の影響を受ける金融商品(有価証券を除く)に関するVaRの算出においても、分散共分散法を採用しております。VaR計測の前提条件は、保有期間1年、信頼水準99%、観測期間5年として月次で計測しており、流動性預金についてはコア預金内部モデルを採用しております。2019年3月31日現在の預貸の金利リスク量は、△1,551百万円であります。
なお、当行では有価証券に使用するVaRモデルについて、VaRと日次損益を比較するバックテスティングを実施し、有効性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
この為、VaRを補完するために、市場急変時を想定したストレステスト等を実施するなど、市場リスクについて多面的な分析を実施しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
当行では、保有する有価証券に関して、VaRの手法を用いて、分散共分散法を採用し市場リスク量を算出しております。VaRとは、将来の一定期間(保有期間)に、ある一定の可能性の範囲内(信頼水準)で生じ得る最大損失額を統計的に推計した指標であり、また、分散共分散法とは、マーケットが正規分布に従って変動するとの仮定に基づいてVaRを計測する方法をいいます。VaR計測の前提条件は、保有期間120日、信頼水準99%、観測期間5年として計測しております。2020年3月31日現在の有価証券における市場リスク量は、5,066百万円であります。
また、貸出金及び預金等の金利変動の影響を受ける金融商品(有価証券を除く)に関するVaRの算出においても、分散共分散法を採用しております。VaR計測の前提条件は、保有期間1年、信頼水準99%、観測期間5年として月次で計測しており、流動性預金についてはコア預金内部モデルを採用しております。2020年3月31日現在の預貸の金利リスク量は、△2,262百万円であります。
なお、当行では有価証券に使用するVaRモデルについて、VaRと日次損益を比較するバックテスティングを実施し、有効性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
この為、VaRを補完するために、市場急変時を想定したストレステスト等を実施するなど、市場リスクについて多面的な分析を実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、取締役会において決定された「流動性リスク管理方針」等に基づき流動性リスクを管理しております。具体的には、証券国際部において、流動性準備量等の資金管理を日次で適切に実施しております。また、資金調達手段の多様化に取り組むなど、緊急事態に備えた金融市場での資金調達のための体制構築にも努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。ただし、外国為替、その他資産、その他負債については、重要性が乏しいと認められるため、注記を省略しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金預け金 | 58,533 | 58,533 | ― |
| (2) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | ― | ― | ― |
| その他有価証券 | 89,664 | 89,664 | ― |
| (3) 貸出金 | 307,605 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △2,496 | ||
| 305,109 | 312,283 | 7,174 | |
| 資産計 | 453,306 | 460,481 | 7,174 |
| (1) 預金 | 427,616 | 427,628 | 12 |
| (2) 債券貸借取引受入担保金 | 12,802 | 12,802 | ― |
| 負債計 | 440,419 | 440,431 | 12 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (0) | (0) | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― |
| デリバティブ取引計 | (0) | (0) | ― |
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金預け金 | 27,553 | 27,553 | ― |
| (2) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | ― | ― | ― |
| その他有価証券 | 97,184 | 97,184 | ― |
| (3) 貸出金 | 306,384 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △2,073 | ||
| 304,310 | 309,650 | 5,339 | |
| 資産計 | 429,049 | 434,389 | 5,339 |
| (1) 預金 | 417,560 | 417,567 | 7 |
| (2) 債券貸借取引受入担保金 | ― | ― | ― |
| 負債計 | 417,560 | 417,567 | 7 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 17 | 17 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― |
| デリバティブ取引計 | 17 | 17 | ― |
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間が短期(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は、取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、信用リスク等のリスクを将来キャッシュ・フローに反映させて時価を算定しております。
なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期にわたる貸出金においては、期限前償還リスクは考慮しておりません。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、預金の種類及び一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。預入期間が長期のものにおける期限前解約率は考慮しておりません。
(2) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間(1年以内)であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2) その他有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 区 分 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) |
| ①非上場株式(*1) | 342 | 342 |
| ②その他の証券(*2) | 117 | 854 |
| 合 計 | 459 | 1,196 |
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)その他の証券のうち、市場価格がなく、将来のキャッシュ・フローが約定されていないものは、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金預け金 | 58,533 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有価証券 | ||||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 7,593 | 25,346 | 17,273 | 4,695 | 13,873 | 3,900 |
| うち国債 | 2,000 | 7,800 | 600 | ― | 1,700 | 1,000 |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | 1,200 | ― |
| 社債 | 4,316 | 8,474 | 2,295 | 700 | 4,668 | 1,600 |
| 貸出金(*) | 134,097 | 74,009 | 30,009 | 13,979 | 10,688 | 7,967 |
| 合 計 | 200,223 | 99,356 | 47,283 | 18,675 | 24,561 | 11,867 |
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの13,274百万円、期間の定めのないもの23,579百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金預け金 | 20,904 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有価証券 | ||||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 17,754 | 20,065 | 6,071 | 8,923 | 11,714 | 13,842 |
| うち国債 | 2,600 | 5,600 | 200 | ― | ― | 3,400 |
| 地方債 | ― | ― | ― | 400 | 1,200 | ― |
| 社債 | 4,269 | 5,429 | 1,011 | 600 | 300 | 9,442 |
| 貸出金(*) | 145,365 | 68,834 | 31,502 | 13,288 | 9,484 | 4,286 |
| 合 計 | 184,024 | 88,899 | 37,573 | 22,211 | 21,198 | 18,128 |
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの8,712百万円、期間の定めのないもの24,910百万円は含めておりません。
(注4)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 361,956 | 34,539 | 3,361 | 6 | 0 | ― |
| 債券貸借取引受入担保金 | 12,802 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合 計 | 374,759 | 34,539 | 3,361 | 6 | 0 | ― |
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 388,913 | 29,705 | 1,813 | 6 | ― | ― |
| 債券貸借取引受入担保金 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合 計 | 388,913 | 29,705 | 1,813 | 6 | ― | ― |
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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