5.その他のリスク
(1) 繰延税金資産に関するリスク
当行グループは、期末の将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング結果に基づき繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、当行グループが繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合には減額され、その結果、当行グループの業績等に悪影響を与えるとともに、自己資本比率が低下する可能性があります。

2022/06/28 16:13

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	610	百万円	1,101	百万円
繰延税金負債合計	△36		△106
繰延税金資産(負債)の純額	243	百万円	334	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/28 16:13

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	635	百万円	1,123	百万円
繰延税金負債合計	△56		△106
繰延税金資産(負債)の純額	222	百万円	302	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/28 16:13

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

f. 法人税等調整額
貸倒引当金の積み増しによる将来減産一時差異の増加に伴い、繰延税金資産が増加したことに加え、固定資産の減損損失を計上時に発生した繰延税金負債の取崩しが発生した影響により、法人税等調整額は3億54百万円減少し、△3億57百万円となりました。
g. 親会社株主に帰属する当期純利益

2022/06/28 16:13