有価証券報告書-第114期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	610	百万円	1,101	百万円
退職給付引当金	215		207
減価償却超過額	113		206
有価証券償却	209		209
税務上の繰越欠損金	942		1,015
その他	637		665
繰延税金資産小計	2,728		3,405
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△942		△1,015
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,506		△1,948
評価性引当額小計	△2,448		△2,964
繰延税金資産合計	279		440
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34		△104
その他	△2		△1
繰延税金負債合計	△36		△106
繰延税金資産(負債)の純額	243	百万円	334	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.45	%	―
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.39	%	―
受取配当金等永久に益算入されない項目	△1.49	%	―
評価性引当額の増減	△14.50	%	―
繰越欠損金の期限切れ	―	%	―
住民税均等割	5.56	%	―
その他	△3.98	%	―
税効果会計適用後の法人税等負担率	17.43	%	―	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。