有価証券報告書-第112期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	796	百万円	544	百万円
退職給付引当金	232		217
減価償却超過額	105		106
有価証券償却	236		241
税務上の繰越欠損金	1,146		971
その他	807		723
繰延税金資産小計	3,325		2,805
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,146		△951
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,889		△1,560
評価性引当額小計	△3,035		△2,512
繰延税金資産合計	289		293
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△554		△11
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△557		△14
繰延税金資産(負債)の純額	△267	百万円	279	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法廷実効税率	―		30.45	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	―		2.98	%
受取配当金等永久に益算入されない項目	―		△2.08	%
評価性引当額の増減	―		△235.65	%
繰越欠損金の期限切れ	―		200.59	%
住民税均等割	―		7.11	%
その他	―		△0.71	%
税効果会計適用後の法人等負担率	―		2.68	%

前事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。