有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,196	百万円	2,863	百万円
退職給付引当金損金 算入限度超過額	326		282
減価償却超過額	151		154
有価証券償却	364		267
税務上の繰越欠損金	2,184		2,065
その他	588		545
繰延税金資産小計	6,811		6,179
評価性引当額	△5,646		△5,431
繰延税金資産合計	1,165		747
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△656		△528
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△661		△533
繰延税金資産の純額	503	百万円	214	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.75	%	37.75	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.86		0.78
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.86		△0.68
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	―		3.12
住民税均等割等	1.66		1.07
繰延税金資産から控除した項目	△24.08		△10.63
その他	1.52		△2.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.85	%	28.81	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.75%から35.37%となります。この税率変更により、繰延税金資産は50百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。