有価証券報告書-第116期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,255	百万円	1,318	百万円
退職給付引当金	192		175
有価証券有税償却	215		144
土地に係る減損損失	273		222
減価償却費	199		171
税務上の繰越欠損金	1,725		1,415
その他	318		239
繰延税金資産小計	4,180		3,687
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,725		△1,372
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,104		△2,055
評価性引当額小計	△3,829		△3,428
繰延税金資産合計	350		259
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△181		―
その他	△0		―
繰延税金負債合計	△181		―
繰延税金資産(負債)の純額	168	百万円	259	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―		30.46
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.20
評価性引当額の増減	―		△36.08
住民税均等割額	―		1.32
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	―		19.34
その他	―		△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	15.38	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。