有価証券報告書-第116期(2023/04/01-2024/03/31)

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(経営方針)
(1) 会社経営の基本方針
当行グループ(当行及び連結子会社)は、「地域社会への貢献」・「健全なる経営」・「活力ある職場」という経営理念のもと、お客様との継続的なつながりと信頼に基づき、付加価値のある金融サービスを通じてお客様に喜びをお届けすることで、地域・お客様・当行の発展につなげてまいります。
(2) 基本戦略
当行は、2021年10月に福井銀行の子会社となって以降、1つの金融グループ「Fプロジェクト」(※1)として活動しております。2022年4月にはFプロジェクトとしての長期ビジョン「FプロジェクトVision 2032 ～私たちは 職員・お客さまの多様なチャレンジに伴走し『地域価値循環モデル』を実現します～」を掲げるとともに、3年間の「中期経営計画Ⅰ」をスタートさせ、当年度は2年目となりました。
(※1)Fプロジェクト:福井銀行グループと福邦銀行グループの総称
Fプロジェクト内では、当行の強みである「お客さまとの親近感・伴走力」を活かして、地元中小零細企業へのご支援を主たる役割として取り組んでまいりました。さらに、当年度からは当行の強みをより発揮するビジネスモデルとして「ふくほうstyle」(※2)を打ち出し、地元中小零細企業のお客さまへの本業支援と資金繰り支援、個人のお客さまへの生活支援に積極的に取り組んでまいりました。
(※2)「ふくほうstyle」:中小零細企業を主な対象とした、売上増加、労務管理、資金繰りに関する課題発見・解決に的を絞った営業手法
(経営環境及び対処すべき課題等)
マイナス金利政策の解除など、日本経済がデフレを脱却しつつある中、当行が基盤とする福井県では北陸新幹線の県内延伸により交通網も整備され、地域経済の活性化の好機を迎えております。一方で、地域における人口や事業所数の減少等の構造的な問題に加え、国内外の経済・物価・金融政策の動向など、先行きの不確実性が高い状況は続いており、地域やお客さまが抱える課題も多様化・複雑化しています。このような環境下において、当行グループが掲げる「地域価値循環モデル」を実現するためには、これまで以上に地域やお客さまに寄り添い、課題発見・解決に尽力する必要があるとの認識のもと、当行は1グループ2ブランド体制にて共に切磋琢磨してきた福井銀行との経営統合を選択しました。経営統合により両行の強みを融合することで地域の課題解決業としての進化を遂げ、これまでの金融サービス業を中心とした伝統的なビジネスモデルからの変革と進化を目指してまいります。
2024年度は、「中期経営計画Ⅰ」の最終年度として、スピードをゆるめずに次の施策に取り組んでまいります。
お客さまの事業成長及び資産形成の実現に向けては、「地域まるごと支援」の考え方に基づき、福井県内最大の金融グループとしての責任や役割を果たし、お客さまからの期待に応えるため、地域のすべてのお客さまに対し、幅広い支援を実施してまいります。法人のお客さまには、業種・業界・業況・事業規模を問わず、これまでに積み重ねたコンサルティングのノウハウやグループ機能を活用して、お客さまのありたい姿と真の経営課題を共有することで、より付加価値の高い伴走支援を実施します。個人のお客さまには、「お客さま本位の業務運営」を第一に、お客さまの最善の利益の追求のために、資産運用や承継などの課題解決に資する質の高いコンサルティングサービスを提供してまいります。
活力ある地域の実現に向けては、持続可能な地域社会に転換していくために、当行の基盤である福井県をはじめとする地域の構造的な課題解決に貢献してまいります。具体的には、行政などの関係機関とも連携、協調しながら、当行が民間の推進主体となって交流人口の増加や脱炭素化などの課題解決に積極的に取り組んでまいります。
そして、2024年5月10日には福井銀行を完全親会社とする株式交換契約の締結を行いました。完全子会社化により、両行の利益相反関係が解消され、グループ全体の意思決定の緊密化・迅速化が進み、同時に抜本的な経営施策の遂行も可能となります。今後も統合効果を早期に実現、最大化するために、合併に向けた協議・検討を加速的に進めてまいります。
以上のとおり、今後もグループビジョン「Fプロジェクト Vision 2032」の実現に向け、グループの総力を結集し、地域の活性化の中心的役割を担ってまいります。