有価証券報告書-第113期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営方針
① 会社経営の基本方針
当行グループは、「地域社会への貢献」・「健全なる経営」・「活力ある職場」という経営理念のもと、お客様との継続的なつながりと信頼に基づき、付加価値のある金融サービスを通じてお客様に喜びをお届けすることで、地域・お客様・当行の発展につなげてまいります。
② 基本戦略
当行は2020年度から2022年度までの3年間を計画期間とする第5次経営強化計画を策定しております。同計画においては、目指す銀行像を「地域のお客さまとともに成長する銀行」、「相談しやすく親しみやすい銀行」とし、過年度の諸施策の深化、お客さまに対する方針を明示し基本戦略に落とし込み、同戦略を「地域密着の徹底～育てる・支える・守る～」と定めております。当行は同計画に基づき、諸施策を実施してまいりました。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少や高齢化、低金利の長期化、技術革新に伴うデジタライゼーションの進展、異業種からの参入等により、大きく変わりつつあり、また厳しい状況にあります。このような環境の中、当行はお客様との間で長く続いた親密な関係を維持・強化し、ニーズに応じた金融サービスを提供する地域密着型金融の推進を基本に、外部機関との連携等を強化しつつ、お客さまへの「本業支援」「生活支援」を重要課題として取り組んでいるところです。更に、2019年9月に、福井県を中心とする地域経済の持続的発展を目的とした株式会社福井銀行との包括提携の検討を公表し、2020年3月に同提携を「Fプロジェクト」として公表し、諸施策を実施しております。
またIT化の進展や金融業務の高度化に対応する必要があり、勘定系システムを「STELLA CUBE」に移行し、2019年1月より新システムを稼働開始しました。これにより、多様化するお客さまのニーズに沿った商品・サービスをより迅速に提供することが可能となるとともに、多くの地銀が共同でシステム開発・運用を行うことによるコストメリットを将来にわたり発揮することができるようになりました。今後もお客さまの利便性の一層の向上に取り組みつつ、業務の効率化や店舗ネットワークの見直し等により、収益体質の強化を図るとともに、金融機能を維持強化し、地域経済への貢献という当行の使命を果たしてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動停滞の影響等により、景気の下押し圧力は急速に強まってきております。当行は新型コロナウイルス感染症に対して、感染防止策を講じ業務継続体制を維持するとともに、お客さまからの資金繰りに関する相談に迅速かつきめ細かく対応することで、地域のお客さまに対して最大限のサポートを行ってまいります。