有価証券報告書-第110期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、退職給付制度として、確定給付企業年金規約型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,281	2,295
勤務費用	124	123
利息費用	―	―
数理計算上の差異の発生額	4	△16
退職給付の支払額	△114	△207
退職給付債務の期末残高	2,295	2,194

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,226	1,241
期待運用収益	36	37
数理計算上の差異の発生額	△10	57
退職給付の支払額	△75	△133
事業主からの拠出額	64	63
年金資産の期末残高	1,241	1,265

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,295	2,194
年金資産	△1,241	△1,265
	1,054	929
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,054	929

退職給付に係る負債	1,054	929
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,054	929

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	124	123
利息費用	―	―
期待運用収益	△36	△37
数理計算上の差異の費用処理額	42	50
確定給付制度に係る退職給付費用	129	136

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	27	124
合計	27	124

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△285	△161
合計	△285	△161

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
債券	22.99%	25.58%
株式	38.46%	38.56%
現金及び預金	―	―
その他	38.55%	35.86%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.00%	0.00%
長期期待運用収益率	3.00%	3.00%