有価証券報告書-第115期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
※「子会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
該当ありません。
2.満期保有目的の債券
該当ありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	1,529	1,004	524
	債券	5,103	5,073	30
	国債	610	599	10
	地方債	803	800	3
	社債	3,689	3,673	15
	その他	12,347	10,848	1,498
	小計	18,979	16,926	2,053
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1,417	1,564	△146
	債券	21,507	21,916	△409
	国債	5,669	5,916	△246
	地方債	1,190	1,200	△9
	社債	14,647	14,800	△152
	その他	16,799	17,952	△1,153
	小計	39,724	41,433	△1,708
合計		58,703	58,358	344

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	1,421	797	624
	債券	1,007	1,000	7
	国債	206	200	6
	地方債	800	800	0
	社債	―	―	―
	その他	476	434	41
	小計	2,904	2,231	672
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	157	177	△19
	債券	1,898	1,899	△1
	国債	1,499	1,499	△0
	地方債	399	400	△0
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	2,055	2,076	△20
合計		4,960	4,308	652

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	3,249	284	174
債券	2,854	58	12
国債	2,854	58	12
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	46,086	724	2,087
合計	52,190	1,066	2,273

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	2,280	94	△187
債券	29,336	5	△1,463
国債	5,626	0	△589
地方債	1,155	―	△44
社債	22,555	5	△829
その他	15,216	1,517	△202
合計	46,833	1,617	△1,853

6.保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価額のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式 0百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は株式18百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価又は償却原価に比べて50%以上下落した場合、又は30%以上50%未満下落した場合において過去の一定期間における時価の推移ならびに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。