四半期報告書-第149期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 金銭の信託	990	990	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	1,703	1,699	△4
その他有価証券	129,698	129,698	―
(3) 貸出金	580,247
貸倒引当金(*1)	△3,614
	576,633	583,958	7,325
資産計	709,025	716,346	7,320
(1) 預金	703,689	703,917	227
(2) 借用金	52,300	52,300	―
負債計	755,989	756,217	227

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 金銭の信託	―	―	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	1,753	1,725	△28
その他有価証券	126,231	126,231	―
(3) 貸出金	589,332
貸倒引当金(*1)	△3,537
	585,794	592,353	6,559
資産計	713,780	720,310	6,530
(1) 預金	713,684	713,906	221
(2) 借用金	34,300	34,300	―
負債計	747,984	748,206	221

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注1) 市場価格のない株式及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
① 非上場株式(*1)(*2)	1,198	1,198
② 組合出資金(*3)	2,088	2,148

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理を行っておりません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプ
ットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分		時価
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券		58,632	47,071	3,750	109,455
その他の有価証券		58,632	47,071	3,750	109,455
国債・地方債等		28,639	13,893	-	42,533
社債		-	30,990	502	31,493
株式		26,000	-	-	26,000
その他(*1)		3,992	2,187	3,247	9,428
金銭の信託		-	-	990	990
資産計		58,632	47,071	4,741	110,445

(*1)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内閣府令 第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用し、表中に含まれていない投資信託の連結貸借対照表における金額は、20,242百万円であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

区分		時価
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券		57,321	65,350	3,559	126,231
その他の有価証券		57,321	65,350	3,559	126,231
国債・地方債等		29,800	14,673	-	44,474
社債		-	29,194	500	29,695
株式		24,284	-	-	24,284
その他		3,236	21,482	3,058	27,777
金銭の信託		-	-	-	-
資産計		57,321	65,350	3,559	126,231

(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分		時価
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券		801	902	-	1,703
満期保有目的の債券		801	902	-	1,703
国債		801	-	-	801
社債		-	902	-	902
貸出金		-	-	583,958	583,958
資産計		801	902	583,958	585,662
預金		-	703,917	-	703,917
借用金		-	52,300	-	52,300
負債計		-	756,217	-	756,217

当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

区分		時価
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券		789	886	50	1,725
満期保有目的の債券		789	886	50	1,725
国債		789	-	-	789
社債		-	886	50	936
貸出金		-	-	592,353	592,353
資産計		789	886	592,403	594,078
預金		-	713,906	-	713,906
借用金		-	34,300	-	34,300
負債計		-	748,206	-	748,206

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算
定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債
利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察
できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算出しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
負債
預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

		期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替(*2)	レベル3の時価からの振替(*3)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
			損益に計上	その他の包括利益に計上(*1)
金銭の信託		959	-	30	-	-	-	990	-
有価証券		3,802	-	△81	30	-	-	3,750	-
	その他 有価証券	3,802	-	△81	30	-	-	3,750	-

(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であります。なお、当連結会計年度には該当ありません。
(*3)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であります。なお、当連結会計年度には該当ありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

		期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替(*2)	レベル3の時価からの振替(*3)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
			損益に計上	その他の包括利益に計上(*1)
金銭の信託		990	-	-	△990	-	-	-	-
有価証券		3,750	-	△191	-	-	-	3,559	-
	その他 有価証券	3,750	-	△191	-	-	-	3,559	-

(*1)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であります。なお、当中間連結会計期間には該当ありません。
(*3)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であります。なお、当中間連結会計期間には該当ありません。
(2)時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部
門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法
及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門
に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(3)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットとしては、クレジット・スプレッド、株価ボラティリティ等があります。
時価の算定において、クレジット・スプレッドの変動は倒産確率に影響し、株価ボラティリティは期待キャッシ
ュ・フロー等に影響します。
時価はクレジット・スプレッド、株価ボラティリティ等のインプットから算定され、市場が変動した場合には、インプットの影響額の合算として時価が増加もしくは減少します。