半期報告書-第151期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	2,742	2,702	△39
その他有価証券	138,963	138,963	-
(2) 貸出金	610,826
貸倒引当金(*1)	△4,186
	606,639	611,832	5,192
資産計	748,345	753,498	5,153
(1) 預金	733,444	733,739	294
(2) 借用金	50,900	50,900	-
負債計	784,344	784,639	294

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	2,882	2,837	△44
その他有価証券	134,835	134,835	-
(2) 貸出金	619,296
貸倒引当金(*1)	△4,110
	615,186	618,299	3,113
資産計	752,903	755,972	3,068
(1) 預金	735,490	735,602	112
(2) 借用金	51,100	51,100	-
負債計	786,590	786,702	112

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注1) 市場価格のない株式及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
① 非上場株式(*1)(*2)	1,048	1,048
② 組合出資金(*3)	1,577	1,702

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理を行っておりません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプ
ットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分		時価
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券		68,916	66,280	3,766	138,963
その他の有価証券		68,916	66,280	3,766	138,963
国債・地方債等		28,832	14,386	-	43,219
社債		-	29,391	-	29,391
株式		36,518	-	-	36,518
その他		3,565	22,503	3,766	29,835
資産計		68,916	66,280	3,766	138,963

当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

区分		時価
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券		64,705	65,878	4,251	134,835
その他の有価証券		64,705	65,878	4,251	134,835
国債・地方債等		28,381	14,742	-	43,124
社債		-	29,297	1,006	30,303
株式		32,934	-	-	32,934
その他		3,388	21,839	3,245	28,473
資産計		64,705	65,878	4,251	134,835

(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分		時価
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券		781	881	1,040	2,702
満期保有目的の債券		781	881	1,040	2,702
国債		781	-	-	781
社債		-	881	1,040	1,921
貸出金		-	-	611,832	611,832
資産計		781	881	612,872	614,534
預金		-	733,739	-	733,739
借用金		-	50,900	-	50,900
負債計		-	784,639	-	784,639

当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

区分		時価
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券		779	878	1,180	2,837
満期保有目的の債券		779	878	1,180	2,837
国債		779	-	-	779
社債		-	878	1,180	2,058
貸出金		-	-	618,299	618,299
資産計		779	878	619,479	621,136
預金		-	735,602	-	735,602
借用金		-	51,100	-	51,100
負債計		-	786,702	-	786,702

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算
定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債
利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察
できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算出しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
負債
預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

		期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替(*2)	レベル3の時価からの振替(*3)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
			損益に計上	その他の包括利益に計上(*1)
有価証券		3,684	-	81	-	-	-	3,766	-
	その他 有価証券	3,684	-	81	-	-	-	3,766	-

(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であります。なお、当連結会計年度には該当ありません。
(*3)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であります。なお、当連結会計年度には該当ありません。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

		期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替(*2)	レベル3の時価からの振替(*3)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
			損益に計上	その他の包括利益に計上(*1)
有価証券		3,766	-	△14	500	-	-	4,251	-
	その他 有価証券	3,766	-	△14	500	-	-	4,251	-

(*1)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であります。なお、当中間連結会計期間には該当ありません。
(*3)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であります。なお、当中間連結会計期間には該当ありません。
(2)時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部
門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法
及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門
に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(3)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットとしては、クレジット・スプレッド、株価ボラティリティ等があります。
時価の算定において、クレジット・スプレッドの変動は倒産確率に影響し、株価ボラティリティは期待キャッシ
ュ・フロー等に影響します。
時価はクレジット・スプレッド、株価ボラティリティ等のインプットから算定され、市場が変動した場合には、インプットの影響額の合算として時価が増加もしくは減少します。