静岡中央銀行の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -4億7300万
- 2009年3月31日
- 1億3600万
- 2009年12月31日
- -5700万
- 2010年3月31日
- 7900万
- 2010年6月30日 +78.48%
- 1億4100万
- 2010年9月30日 -50.35%
- 7000万
- 2010年12月31日 +65.71%
- 1億1600万
- 2011年3月31日 +96.55%
- 2億2800万
- 2011年6月30日
- -9300万
- 2011年9月30日
- -8900万
- 2011年12月31日
- 2億1500万
- 2012年3月31日 -98.6%
- 300万
- 2012年6月30日 +999.99%
- 1億1200万
- 2012年9月30日
- -1億2200万
- 2012年12月31日 -315.57%
- -5億700万
- 2013年3月31日
- -4億100万
- 2013年6月30日
- 3億2100万
- 2013年9月30日 +2.8%
- 3億3000万
- 2013年12月31日 +1.82%
- 3億3600万
- 2014年3月31日 -33.33%
- 2億2400万
- 2014年6月30日 -98.66%
- 300万
- 2014年9月30日
- -1億8300万
- 2014年12月31日
- -1億2900万
- 2015年3月31日
- 2億600万
- 2015年6月30日 -46.12%
- 1億1100万
- 2015年9月30日
- -2900万
- 2015年12月31日
- 3300万
- 2016年3月31日 +160.61%
- 8600万
- 2016年6月30日
- -7000万
- 2016年9月30日
- -6200万
- 2016年12月31日
- 1500万
- 2017年3月31日 +566.67%
- 1億
- 2017年6月30日 +143%
- 2億4300万
- 2017年9月30日 +30.45%
- 3億1700万
- 2017年12月31日 +28.39%
- 4億700万
- 2018年3月31日 -35.63%
- 2億6200万
- 2018年6月30日 -45.8%
- 1億4200万
- 2018年9月30日 -60.56%
- 5600万
- 2018年12月31日 +196.43%
- 1億6600万
- 2019年3月31日 -24.1%
- 1億2600万
- 2019年6月30日 -19.84%
- 1億100万
- 2019年9月30日
- -1800万
- 2019年12月31日
- 7100万
- 2020年3月31日
- -6200万
- 2020年6月30日
- 1億2000万
- 2020年9月30日
- -3700万
- 2020年12月31日
- -800万
- 2021年3月31日 -999.99%
- -6億300万
- 2021年6月30日
- 2900万
- 2021年9月30日
- -7500万
- 2021年12月31日
- -6900万
- 2022年3月31日 -320.29%
- -2億9000万
- 2022年6月30日
- 2億3300万
- 2022年9月30日 -42.06%
- 1億3500万
- 2022年12月31日 +37.04%
- 1億8500万
- 2023年3月31日 -35.14%
- 1億2000万
- 2023年6月30日
- -1億6400万
- 2023年9月30日 -46.95%
- -2億4100万
- 2023年12月31日
- -1億2900万
- 2024年3月31日 -17.05%
- -1億5100万
- 2024年9月30日
- 1億5300万
- 2025年3月31日 +52.29%
- 2億3300万
- 2025年9月30日
- -8500万
- 2026年3月31日
- -5200万
個別
- 2008年3月31日
- -4億7300万
- 2009年3月31日
- 1億3600万
- 2010年3月31日 -41.91%
- 7900万
- 2010年9月30日 -11.39%
- 7000万
- 2011年3月31日 +225.71%
- 2億2800万
- 2011年9月30日
- -8900万
- 2012年3月31日
- 300万
- 2012年9月30日
- -1億2200万
- 2013年3月31日 -228.69%
- -4億100万
- 2013年9月30日
- 3億300万
- 2014年3月31日 -35.64%
- 1億9500万
- 2014年9月30日
- -1億7700万
- 2015年3月31日
- 2億200万
- 2015年9月30日
- -1900万
- 2016年3月31日 -247.37%
- -6600万
- 2016年9月30日
- -6100万
- 2017年3月31日
- 1億
- 2017年9月30日 +215%
- 3億1500万
- 2018年3月31日 +64.13%
- 5億1700万
- 2018年9月30日 -89.17%
- 5600万
- 2019年3月31日 +112.5%
- 1億1900万
- 2019年9月30日 -99.16%
- 100万
- 2020年3月31日
- -5500万
- 2020年9月30日
- -3300万
- 2021年3月31日 -999.99%
- -6億1000万
- 2021年9月30日
- -9000万
- 2022年3月31日 -223.33%
- -2億9100万
- 2022年9月30日
- 1億1400万
- 2023年3月31日 -14.91%
- 9700万
- 2023年9月30日
- -2億3900万
- 2024年3月31日
- -1億5200万
- 2024年9月30日
- 1億4900万
- 2025年3月31日 +52.35%
- 2億2700万
- 2025年9月30日
- -9000万
- 2026年3月31日
- -4900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。2026/06/23 11:23
<繰延税金資産の回収可能性>当行グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得が十分確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
<固定資産の減損>当行グループは、資産または資産グループの収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、回収可能額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
