四半期報告書-第141期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、消費増税による影響や新興国経済の停滞等の懸念材料があるものの、米国経済の回復やアベノミクス効果によって、円安・株高基調が続き、企業業績の回復、デフレ脱却への期待感が高まり、雇用情勢や所得環境も好転するなど、全体としての景況感は緩やかに改善されつつあります。当行の主要な営業エリアである静岡県・神奈川県の地域経済におきましても、緩やかな回復基調となっています。
このような状況下、当行は、平成26年4月より、第10次中期経営計画『TRYⅢ』をスタートし、行動指針「改革と前進の実現」のもと、「お客様中心主義」を飛躍させ、お客様目線でのマーケティングをもとに、地域の皆さまやお客様のニーズに合った商品・サービスの提供、諸施策の推進に努めてまいりました結果、着実にお客様が増加し、次のような成果を収めることができました。
預金につきましては、地域振興を目的とした地元商店街等との連携による「お買い物券付定期預金」や、年金関連定期預金「バースデー」等の年金関連サービス、「お孫さん支援サービス」など、個人のお客様のニーズに合った商品の提供に努め、積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間末の預金残高は前連結会計年度末比142億47百万円2.6%増の5,523億87百万円となり、うち個人預金は前連結会計年度末比10億63百万円0.2%増の4,082億71百万円となりました。
貸出金につきましては、地域の企業や個人のお客様のニーズに積極的に対応し、特に製造業、医療・介護分野などの資金ニーズを中心に、「地域力創生ファンド」等による成長基盤強化支援を実施・展開してまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間末の貸出金残高は前連結会計年度末比23億39百万円0.5%増の4,538億91百万円となり、うち中小企業等向け貸出金は前連結会計年度末比12億87百万円0.3%増の4,193億41百万円、貸出金に占める中小企業等向け貸出金比率は92.3%となりました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、経常収益は前年同四半期連結累計期間比2億61百万円2.6%増収の102億22百万円となりました。経常費用につきましては、前年同四半期連結累計期間比61百万円0.7%減少の78億95百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比3億23百万円16.1%増益の23億26百万円となり、四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比3億82百万円31.4%増益の16億1百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
(業績説明)国内業務部門では、資金運用収支68億38百万円、役務取引等収支は2億7百万円、その他業務収支は7億42百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は23百万円となりました。
相殺消去後は、資金運用収支68億60百万円、役務取引等収支は2億7百万円、その他業務収支は7億42百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	6,655	21	△1	6,675
	当第3四半期連結累計期間	6,838	23	△1	6,860
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	7,384	21	△1	7,404
	当第3四半期連結累計期間	7,544	23	△1	7,567
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	728	-	△0	728
	当第3四半期連結累計期間	706	-	△0	706
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	229	-	-	229
	当第3四半期連結累計期間	207	-	-	207
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	840	-	△93	747
	当第3四半期連結累計期間	871	-	△105	766
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	611	-	△93	518
	当第3四半期連結累計期間	664	-	△105	559
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	378	-	-	378
	当第3四半期連結累計期間	742	-	-	742
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	642	-	-	642
	当第3四半期連結累計期間	742	-	-	742
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	263	-	-	263
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注) 1. 当行に海外店はございませんので、国内業務部門・国際業務部門別に記載しております。
2. 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)役務取引等収益は、相殺消去後7億66百万円となりました。役務取引等費用は、相殺消去後5億59百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	840	-	△93	747
	当第3四半期連結累計期間	871	-	△105	766
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	155	-	-	155
	当第3四半期連結累計期間	148	-	-	148
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	309	-	△0	309
	当第3四半期連結累計期間	297	-	△0	297
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1	-	-	1
	当第3四半期連結累計期間	1	-	-	1
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	6	-	-	6
	当第3四半期連結累計期間	5	-	-	5
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	162	-	△90	72
	当第3四半期連結累計期間	172	-	△100	72
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	611	-	△93	518
	当第3四半期連結累計期間	664	-	△105	559
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	104	-	△0	104
	当第3四半期連結累計期間	107	-	△0	107

(注) 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	543,356	―	△614	542,742
	当第3四半期連結会計期間	553,203	―	△816	552,387
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	195,137	―	△261	194,876
	当第3四半期連結会計期間	211,368	―	△463	210,905
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	347,081	―	△353	346,728
	当第3四半期連結会計期間	340,758	―	△353	340,405
うちその他	前第3四半期連結会計期間	1,136	―	―	1,136
	当第3四半期連結会計期間	1,076	―	―	1,076
総合計	前第3四半期連結会計期間	543,356	―	△614	542,742
	当第3四半期連結会計期間	553,203	―	△816	552,387

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	452,158	100.00	453,891	100.00
製造業	55,041	12.17	54,382	11.98
農業,林業	204	0.05	159	0.03
漁業	42	0.01	25	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	17	0.00	15	0.00
建設業	38,347	8.48	34,808	7.67
電気・ガス・熱供給・水道業	635	0.14	675	0.15
情報通信業	574	0.13	610	0.14
運輸業,郵便業	9,113	2.02	9,001	1.98
卸売業,小売業	37,001	8.18	36,594	8.06
金融業,保険業	6,533	1.44	8,904	1.96
不動産業	16,796	3.71	15,486	3.41
不動産賃貸管理業	22,081	4.88	21,424	4.72
物品賃貸業	3,824	0.85	3,783	0.83
各種サービス業	63,674	14.08	61,942	13.65
地方公共団体	1,697	0.38	1,987	0.44
個人による貸家業	63,203	13.98	64,534	14.22
その他	133,370	29.50	139,556	30.75
合計	452,158	―	453,891	―

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において当行グループ(当行及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、研究開発活動についても該当事項はありません。