四半期報告書-第144期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、地政学的リスクへの懸念はあるものの、政府による経済政策や海外経済の回復等を背景に、企業収益や雇用環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。当行の主要な営業エリアである静岡県・神奈川県の地域経済におきましても、景況感に一部弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いております。
このような状況下、当行は、第11次中期経営計画『進化』において、行動指針「Change(改革)&Challenge(挑戦)」のもと、「お客様中心主義」を“原点回帰”と“マーケティング活動の強化”により進化させ、地域の皆さまやお客様のニーズに合った商品・サービスの提供、諸施策の推進に努めてまいりました。この結果、着実にお客様が増加し、次のような成果を収めることができました。
預金につきましては、地域振興を目的とした地元商店街等との連携による「お買い物券付定期預金」や、年金関連定期預金「バースデー」等の年金関連サービスなど、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供に努め、積極的な営業活動を展開してまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間末の預金残高は前連結会計年度末比105億72百万円1.8%増加の5,893億90百万円となりました。
貸出金につきましては、地域の企業や個人のお客様のニーズを、「訪問頻度管理」による定期的な顧客訪問によって把握し、「本業支援ヒアリングシート」活用による事業性評価向上に努めるなど、積極的に対応いたしました。特に製造業、医療介護分野などの資金ニーズを中心に、「地域力創生ファンド」等による成長基盤強化支援を実施・展開してまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間末の貸出金残高は前連結会計年度末比66億32百万円1.3%増加の4,858億70百万円となり、うち中小企業等向け貸出金は前連結会計年度末比65億93百万円1.4%増加の4,512億13百万円、貸出金に占める中小企業等向け貸出金比率は92.8%となりました。
経常収益につきましては、前年同四半期連結累計期間比1億15百万円1.6%増収の71億84百万円となりました。
経常費用は、前年同四半期連結累計期間比60百万円1.2%減少の49億33百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比1億75百万円8.4%増益の22億51百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同四半期連結累計期間比1億57百万円11.0%増益の15億82百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
(業績説明)国内業務部門では、資金運用収支は48億51百万円、役務取引等収支は△82百万円、その他業務収支は4億96百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は7百万円となりました。
相殺消去後は、資金運用収支48億58百万円、役務取引等収支は△82百万円、その他業務収支は4億96百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	5,244	6	△1	5,249
	当第2四半期連結累計期間	4,851	7	△1	4,858
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	5,614	6	△1	5,619
	当第2四半期連結累計期間	5,114	7	△1	5,120
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	369	―	△0	369
	当第2四半期連結累計期間	262	―	△0	262
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	△40	―	―	△40
	当第2四半期連結累計期間	△82	―	―	△82
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	574	―	△78	495
	当第2四半期連結累計期間	601	―	△83	518
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	615	―	△78	536
	当第2四半期連結累計期間	684	―	△83	601
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	471	―	―	471
	当第2四半期連結累計期間	496	―	―	496
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	471	―	―	471
	当第2四半期連結累計期間	496	―	―	496
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1.当行に海外店はございませんので、国内業務部門・国際業務部門別に記載しております。
2.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)役務取引等収益は、相殺消去後5億18百万円となりました。役務取引等費用は、相殺消去後6億1百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	574	―	△78	495
	当第2四半期連結累計期間	601	―	△83	518
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	117	―	―	117
	当第2四半期連結累計期間	140	―	―	140
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	188	―	△0	188
	当第2四半期連結累計期間	184	―	△0	184
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	3	―	―	3
	当第2四半期連結累計期間	2	―	―	2
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	125	―	△75	49
	当第2四半期連結累計期間	129	―	△79	49
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	615	―	△78	536
	当第2四半期連結累計期間	684	―	△83	601
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	73	―	△0	73
	当第2四半期連結累計期間	73	―	△0	73

(注) 「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	575,615	―	△1,705	573,910
	当第2四半期連結会計期間	590,543	―	△1,152	589,390
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	228,871	―	△1,352	227,518
	当第2四半期連結会計期間	243,350	―	△799	242,550
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	345,526	―	△353	345,173
	当第2四半期連結会計期間	346,009	―	△353	345,656
うちその他	前第2四半期連結会計期間	1,218	―	―	1,218
	当第2四半期連結会計期間	1,184	―	―	1,184
総合計	前第2四半期連結会計期間	575,615	―	△1,705	573,910
	当第2四半期連結会計期間	590,543	―	△1,152	589,390

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	474,012	100.00	485,870	100.00
製造業	53,658	11.32	57,297	11.79
農業,林業	108	0.02	96	0.02
漁業	26	0.01	79	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	11	0.00	55	0.01
建設業	32,028	6.76	30,255	6.23
電気・ガス・熱供給・水道業	1,496	0.32	1,814	0.37
情報通信業	1,131	0.24	1,889	0.39
運輸業,郵便業	9,734	2.05	10,061	2.07
卸売業,小売業	35,257	7.44	35,027	7.21
金融業,保険業	10,014	2.11	9,130	1.88
不動産業	15,929	3.36	17,472	3.60
不動産賃貸管理業	24,199	5.11	25,985	5.35
物品賃貸業	4,661	0.98	4,614	0.95
各種サービス業	61,674	13.01	60,933	12.54
地方公共団体	1,821	0.38	1,694	0.35
個人による貸家業	70,953	14.97	70,944	14.60
その他	151,302	31.92	158,516	32.62
合計	474,012	100.00	485,870	100.00

(2) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物の増減状況
現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末比42億12百万円減少し、255億35百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
預金の増加等により、43億70百万円となりました。(前年同四半期連結累計期間比11億46百万円の増加)
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出等により△85億22百万円となりました。(前年同四半期連結累計期間比148億44百万円の減少)
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払により△59百万円となりました。(前年同四半期連結累計期間比0百万円の減少)
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において当行グループ(当行及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、研究開発活動についても該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.56
2.連結における自己資本の額	403
3.リスク・アセットの額	3,822
4.連結総所要自己資本額	152

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	10.36
2.単体における自己資本の額	396
3.リスク・アセットの額	3,821
4.単体総所要自己資本額	152

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,234	2,317
危険債権	7,927	5,682
要管理債権	607	440
正常債権	463,478	478,575