有価証券報告書-第152期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当行は、第16次中期経営計画「深化Ⅲ～持続的成長に向けた挑戦～」において、経営理念「堅実で健全な経営」のもと、基本方針「お客様中心主義の深化」を掲げ、5つの基本戦略①「お客様中心主義の実践」②「営業改革の実践」③「業務改革の実践」④「人事戦略の実践」⑤「経営基盤の強化」の実現によって、「お客様・地域社会と共に発展し、ベストパートナーとして信頼される銀行」を目指しております。
お客様中心主義を具現化する「訪問頻度管理」を深化させることで、お客様や地域に寄り添い、ニーズや課題にお応えすることで、ロイヤルティの高いお客様の拡大、真のメイン先の増加を目指すことをビジネスモデルとしており、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るべく取り組んでおります。
多様化するお客様のニーズや課題に応えるためには人材の確保・育成が重要です。個々のレベルアップはもとより、経験差や能力差によるバラツキはチームで対応することで全体の底上げを行うことが企業価値の向上に繋がるという認識のもと、人材戦略を経営戦略の中核に位置付け、以下の通り戦略を推進しております。
<人材戦略>① 役職員のエンゲージメント向上
変化に応じた人事制度の見直しや改革の実践、役職員との対話の充実と適正で納得感のある評価、企業価値向上に向けた取り組みによりエンゲージメント向上を図り、組織の活性化を推進しております。
② 適正な人員配置
採用体制の強化と多様化による積極的な新卒採用とキャリア採用により、安定的な人材確保に努め、ビジネスモデルである訪問頻度管理が適切に実施できる体制の構築とともに、ジョブローテーションにより多種多様な経験を積む中で、適材適所な人員配置を行っております。
③人材育成
多様な人材の活躍推進、若手行員の定着率向上に向け、階層別や、より実践的かつ業務習熟度に応じたタイムリーな研修等を実践しております。
当行では「お客様・地域社会と共に発展し、ベストパートナーとして信頼される銀行」を目指すにあたり、メンバーシップ型の長期安定雇用と長期的な人材育成を図るための制度設計をベースに、変化に対応した人事制度の見直しと改革に取り組んでおります。
<従業員給与の決定方針>当行の給与決定方針は、人事制度の基本理念「育成主義」「能力主義」「オープン主義」のもと、各人に求める“ミッション”を中心にした設計をベースに、組織力向上にも連動した体系としています。
① ミッションに応じた処遇
当行では、「マネジメントステージ」「能力開発ステージ」「能力発揮ステージ」の3つの給与ステージを設定し、各ステージに求める役割に応じた給与設計をしています。
上級管理職は「マネジメントステージ」に位置付け、その難度に応じたグレードや年俸を決定しており、上級管理職以外は「能力開発ステージ」「能力発揮ステージ」に位置付け、職能資格制度を中心としてミッションと職能を融和させた制度設計を行っており、評価基準に則り公平かつ公平な評価及び処遇を行う方針としております。
また、現在の制度を前提とした処遇、評価が難しいキャリア・専門人材やシニア人材については個別評価、柔軟な制度運用・処遇を実施しております。
② 組織目標への貢献度に応じた処遇
各自が所属する組織目標の達成度・プロセスについての意思疎通を図り、それに対する貢献度を賞与で配分する仕組みを導入しています。適切かつ効果的な賞与配分を部店長が実施することで、全員が一丸となって目標達成することで処遇の向上に繋がる体系を構築しています。
③ 持続的成長を支える人材確保に向けた賃金改定と初任給引上
昨今の物価上昇への対応、人材確保を目的とした初任給引上げが続く社会状況を鑑み、労働市場における競争力を維持し、当行のビジネスモデルである訪問頻度管理・店頭・店周営業を実践できる優秀な若手人材を継続的に確保することを目的に、2025年4月入行の初任給(大卒・短大・専門・高卒)の引上を実施しました。
また、初任給引上げによる給与の逆転を防止すること、行員のエンゲージメント向上を図ることを目的に、2023年からの3年間で計15.1%(組合員平均)のベースアップを実施いたしました。