訂正有価証券報告書-第144期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。このため、金利変動による不利な影響等が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っており、リスクのバランスを保ちながら安定的な収益を確保する堅実な運用をしております。
なお、当行グループではデリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として営業区域内のお客様に対する貸出金であり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券、投資信託及び株式であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループでは、従来から審査部門である融資部と推進部門である営業統括部が独立した組織となっており、相互牽制機能が働く体制を確保するとともに、「信用リスク管理規程」を制定し、当行与信の価値向上を実現するために必要な信用リスク管理の枠組みを定め、信用リスク管理重視の審査体制や大口貸出、特定業種への偏重を避ける体制整備など適切な審査及びリスク管理を実施しております。
一方、信用リスク管理の高度化を図るため「信用格付制度」を導入し、信用リスクの計量化を行いリスクデータの整備・充実を図るとともに、信用リスク管理に客観性・統一性を持たせております。
審査能力の向上については、人事部・融資部による融資担当役席向け、初級・中堅行員向け等階層別研修の実施や、審査グループ職員の外部研修への参加等により審査能力の向上に努めております。
また、資産査定において独立した監査部与信監査部により、自己査定や償却・引当状況について監査機能が十分働く体制を整備しており、適正な資産査定を実施しております。
②市場リスクの管理
当行グループでは、資金証券部が市場リスクを担当しております。
有価証券運用は、有価証券運用基本方針に則り、中長期保有を原則としつつ、価格変動リスク等の市場関連リスクを認識し、当行財務に与える影響を踏まえた上で、リスク軽減のための適切な管理を実施し、「安全性」、「流動性」、「収益性」を確保したポートフォリオ運用を目指しております。
管理体制については、毎月開催されるALM委員会等に報告のうえ、検討・分析を行い、基本方針の決定や運用に対する管理は取締役会等において行っております。
(ⅰ)金利リスクの管理
当行グループでは、「ALM委員会規程」に金利動向の予測、金利リスク量の把握・分析等を行うことを明記し、金利の変動リスクを管理しております。資金証券部は、ギャップ分析や金利感応度分析等を行い、資産・負債の金利や期間を総合的に把握しており、定期的にALM委員会や取締役会等への報告を行っております。
なお、金利変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引は行っておりません。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当行グループでは、有価証券の保有について、常務会で半期毎の運用方針を決定したうえ「リスク管理基本規程」等に従い、リスクの管理を行っております。資金証券部は、半期毎の運用方針に基づき、債券及び上場株式等の購入を行うほか、継続的なモニタリングを通じて価格変動リスクの軽減を図っております。これらの情報は、ALM委員会や取締役会等に報告し、検討・分析を行っております。
(ⅲ)為替リスクの管理
当行グループでは、為替の変動リスクに関しALM委員会等において、検討・分析を行い今後の対応等の協議を行っております。
なお、為替リスクをヘッジするための為替予約取引等は行っておりません。
(ⅳ)市場リスクに関する定量的情報
当行グループでは、その他有価証券として保有している有価証券について、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を行っております。定量的分析の手法としては、バリュー・アット・リスク(以下「VaR」という。)による分析を行い、VaRの算定にあたっては分散共分散法(保有期間3ヶ月、信頼区間99%、観測期間5年)を採用しております。
当連結会計年度末の当行グループの市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で7,856百万円となっております。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは概ね十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③流動性リスクの管理
当行グループでは、資金証券部が関連部署と綿密に連携し、厳格な資金繰り管理を実施しております。
管理体制については、市場関連リスク同様ALM委員会に報告し、検討・分析を行う体制となっております。
また、不測の事態に備えて速やかに対処できるよう緊急時の対応策を整備するなど、適切な措置を講じております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難とみられる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照 表計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金	37,242	37,242	―
(2)有価証券
満期保有目的の債券	805	846	41
その他有価証券	131,526	131,526	―
(3)貸出金	479,238
貸倒引当金(*1)	△2,264
	476,974	480,061	3,087
資産計	646,548	649,677	3,128
(1)預金	578,818	579,329	511
(2)借用金	28,235	28,235	―
負債計	607,053	607,564	511

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照 表計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金	33,859	33,859	―
(2)有価証券
満期保有目的の債券	803	833	29
その他有価証券	139,805	139,805	―
(3)貸出金	494,182
貸倒引当金(*1)	△1,439
	492,742	495,187	2,444
資産計	667,211	669,685	2,474
(1)預金	600,698	601,115	417
(2)借用金	25,967	25,967	―
負債計	626,665	627,082	417

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)の取引が大半を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)借用金
借用金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 平成29年3月31日	当連結会計年度 平成30年3月31日
非上場株式(*1)(*2)	1,012	1,012
組合出資金(*3)	46	92
合 計	1,058	1,104

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式については減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、非上場株式については減損処理を行っておりません。
(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	27,912	―	500	―	―	1,500
有価証券	6,924	21,088	8,548	3,789	24,286	16,719
満期保有目的の債券	―	―	805	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	6,924	21,088	7,743	3,789	24,286	16,719
うち国債	3,316	7,037	501	―	20,652	16,250
地方債	388	4,091	88	1,154	2,325	―
社債	3,018	9,959	7,153	2,634	818	―
貸出金(*)	62,892	71,511	57,489	42,392	47,212	156,332
合計	97,729	92,600	66,538	46,182	71,499	174,551

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない8,695百万円、期間の定めのないもの32,711百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	25,760	500	―	―	―	1,500
有価証券	10,814	16,649	5,225	13,974	23,304	12,219
満期保有目的の債券	―	803	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	10,814	15,845	5,225	13,974	23,304	12,219
うち国債	5,008	2,505	―	10,317	10,279	12,219
地方債	2,491	1,679	993	728	12,318	―
社債	3,315	11,661	4,232	2,929	706	―
貸出金(*)	65,359	74,822	59,078	40,793	48,667	162,297
合計	101,934	91,972	64,304	54,768	71,971	176,017

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない6,978百万円、期間の定めのないもの36,183百万円は含めておりません。
(注4)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	515,207	42,530	21,079	―	―	―
借用金	28,235	―	―	―	―	―
合計	543,442	42,530	21,079	―	―	―

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しています。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	542,298	50,518	7,881	―	―	―
借用金	25,967	―	―	―	―	―
合計	568,265	50,518	7,881	―	―	―

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しています。