有価証券報告書-第148期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。このため、金利変動による不利な影響等が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っており、リスクのバランスを保ちながら安定的な収益を確保する堅実な運用をしております。
なお、当行グループではデリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として営業区域内のお客様に対する貸出金であり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券、投資信託及び株式であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループでは、従来から審査部門である融資部と推進部門である営業統括が独立した組織となっており、相互牽制機能が働く体制を確保するとともに、「信用リスク管理規程」を制定し、当行与信の価値向上を実現するために必要な信用リスク管理の枠組みを定め、信用リスク管理重視の審査体制や大口貸出、特定業種への偏重を避ける体制整備など適切な審査及びリスク管理を実施しております。
一方、信用リスク管理の高度化を図るため「信用格付制度」を導入し、信用リスクの計量化を行いリスクデータの整備・充実を図るとともに、信用リスク管理に客観性・統一性を持たせております。
審査能力の向上については、人事部・融資部による融資担当役席向け、初級・中堅行員向け等階層別研修の実施や、審査グループ職員の外部研修への参加等により審査能力の向上に努めております。
また、資産査定において独立した監査部与信監査部により、自己査定や償却・引当状況について監査機能が十分働く体制を整備しており、適正な資産査定を実施しております。
②市場リスクの管理
当行グループでは、資金証券部が市場リスクを担当しております。
有価証券運用は、有価証券運用基本方針に則り、中長期保有を原則としつつ、価格変動リスク等の市場関連リスクを認識し、当行の収益力や経営体力を勘案し、財務に与える影響を踏まえた上で、リスク軽減のための適切な管理を実施し、「安全性」、「流動性」、「収益性」を確保したポートフォリオ運用を目指しております。
管理体制については、毎月開催されるALM委員会等に報告のうえ、検討・分析を行い、基本方針の決定や運用に対する管理は常務会等において行っております。
(ⅰ)金利リスクの管理
当行グループでは、「ALM委員会規程」に金利動向の予測、金利リスク量の把握・分析等を行うことを明記し、金利の変動リスクを管理しております。資金証券部は、ギャップ分析や金利感応度分析等を行い、資産・負債の金利や期間を総合的に把握しており、定期的にALM委員会や常務会等への報告を行っております。
なお、金利変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引は行っておりません。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当行グループでは、有価証券の保有について、常務会で半期毎の運用方針を決定したうえ「リスク管理基本規程」等に従い、リスクの管理を行っております。資金証券部は、半期毎の運用方針に基づき、債券及び上場株式等の購入を行うほか、継続的なモニタリングを通じて価格変動リスクの軽減を図っております。これらの情報は、ALM委員会や常務会等に報告し、検討・分析を行っております。
(ⅲ)為替リスクの管理
当行グループでは、為替の変動リスクに関しALM委員会等において、検討・分析を行い今後の対応等の協議を行っております。
なお、為替リスクをヘッジするための為替予約取引等は行っておりません。
(ⅳ)市場リスクに関する定量的情報
当行グループでは、その他有価証券として保有している有価証券について、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を行っております。定量的分析の手法としては、バリュー・アット・リスク(以下「VaR」という。)による分析を行い、VaRの算定にあたっては分散共分散法(保有期間3ヶ月、信頼区間99%、観測期間5年)を採用しております。
当連結会計年度末の当行グループの市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で6,829百万円となっております。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは概ね十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③流動性リスクの管理
当行グループでは、資金証券部が関連部署と綿密に連携し、厳格な資金繰り管理を実施しております。
管理体制については、市場関連リスク同様ALM委員会に報告し、検討・分析を行う体制となっております。
また、不測の事態に備えて速やかに対処できるよう緊急時の対応策を整備するなど、適切な措置を講じております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。
また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照 表計上額	時 価	差 額
(1)金銭の信託	959	959	―
(2)有価証券
満期保有目的の債券	1,306	1,310	3
その他有価証券	125,672	125,672	―
(3)貸出金	566,613
貸倒引当金(*1)	△2,778
	563,834	570,656	6,822
資産計	691,773	698,599	6,826
(1)預金	687,813	689,413	1,599
(2)借用金	40,100	40,100	―
負債計	727,913	729,513	1,599

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照 表計上額	時 価	差 額
(1)金銭の信託	990	990	―
(2)有価証券
満期保有目的の債券	1,703	1,699	△4
その他有価証券	129,698	129,698	―
(3)貸出金	580,247
貸倒引当金(*1)	△3,614
	576,633	583,958	7,325
資産計	709,025	716,346	7,320
(1)預金	703,689	703,917	227
(2)借用金	52,300	52,300	―
負債計	755,989	756,217	227

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度2021年3月31日	当連結会計年度2022年3月31日
非上場株式(*1)(*2)	1,235	1,198
組合出資金(*3)	115	2,088

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度及び当連結会計年度において、非上場株式については減損処理を行っておりません。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	74,320	―	―	―	―	2,000
有価証券	3,616	8,963	20,887	7,572	13,717	24,864
満期保有目的の債券	―	―	―	505	801	―
その他有価証券のうち満期があるもの	3,616	8,963	20,887	7,067	12,916	24,864
うち国債	―	―	9,202	―	2,010	19,008
地方債	397	588	1,039	4,042	4,337	281
社債	2,803	6,624	9,536	2,615	5,590	4,227
貸出金(*)	71,308	90,211	71,465	58,214	68,563	164,491
合計	149,245	99,175	92,353	65,787	82,281	191,356

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない7,200百万円、期間の定めのないもの35,157百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	83,862	―	―	―	1,500	―
有価証券	2,708	13,572	17,159	4,473	18,003	25,248
満期保有目的の債券	―	―	―	504	1,199	―
その他有価証券のうち満期があるもの	2,708	13,572	17,159	3,969	16,804	25,248
うち国債	―	5,072	4,055	―	―	19,512
地方債	300	674	2,477	2,594	7,603	242
社債	2,108	7,323	9,120	698	8,023	4,219
貸出金(*)	78,097	90,771	72,928	59,086	65,089	166,051
合計	164,668	104,343	90,088	63,560	84,593	191,300

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない9,278百万円、期間の定めのないもの38,942百万円は含めておりません。
(注3)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	651,928	27,266	8,618	―	―	―
借用金	21,900	10,900	7,300	―	―	―
合計	673,828	38,166	15,918	―	―	―

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	668,956	25,124	9,607	―	―	―
借用金	52,300	―	―	―	―	―
合計	721,256	25,124	9,607	―	―	―

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプ
ットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分		時価
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券		58,632	47,071	3,750	109,455
その他の有価証券		58,632	47,071	3,750	109,455
国債・地方債等		28,639	13,893	-	42,533
社債		―	30,990	502	31,493
株式		26,000	―	―	26,000
その他(*1)		3,992	2,187	3,247	9,428
金銭の信託		―	―	990	990
資産計		58,632	47,071	4,741	110,445

(*1)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内閣府令 第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用し、表中に含まれていない投資信託の連結貸借対照表における金額は、20,242百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分		時価
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券		801	902	―	1,703
満期保有目的の債券		801	902	―	1,703
国債		801	―	―	801
社債		―	902	―	902
貸出金		―	―	583,958	583,958
資産計		801	902	583,958	585,662
預金		―	703,917	―	703,917
借用金		―	52,300	―	52,300
負債計		―	756,217	―	756,217

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算
定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債
利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察
できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算出しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
負債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

		期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替(*2)	レベル3の時価からの振替(*3)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
			損益に計上	その他の包括利益に計上(*1)
金銭の信託		959	―	30	―	―	―	990	―
有価証券		3,802	―	△81	30	―	―	3,750	―
	その他 有価証券	3,802	―	△81	30	―	―	3,750	―

(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であります。なお、当連結会計年度には該当ありません。
(*3)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であります。なお、当連結会計年度には該当ありません。
(2)時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部
門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法
及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門
に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(3)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットとしては、クレジット・スプレッド、株価ボラティリティ等があります。
時価の算定において、クレジット・スプレッドの変動は倒産確率に影響し、株価ボラティリティは期待キャッシ
ュ・フロー等に影響します。
時価はクレジット・スプレッド、株価ボラティリティ等のインプットから算定され、市場が変動した場合には、インプットの影響額の合算として時価が増加もしくは減少します。