有価証券報告書-第145期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度と退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,201	2,304
勤務費用	149	156
利息費用	8	6
数理計算上の差異の発生額	35	41
退職給付の支払額	△89	△174
退職給付債務の期末残高	2,304	2,335

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	941	1,981
期待運用収益	18	44
数理計算上の差異の発生額	9	△41
事業主からの拠出額	51	45
退職給付の支払額	△39	△69
退職給付信託の一部返還	―	―
退職給付信託の設定	999	―
年金資産の期末残高	1,981	1,960

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	921	933
年金資産	△1,981	△1,960
	△1,060	△1,027
非積立型制度の退職給付債務	1,383	1,402
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	323	375

退職給付に係る負債	383	403
退職給付に係る資産	△60	△28
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	323	375

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	149	156
利息費用	8	6
期待運用収益	△18	△44
数理計算上の差異の費用処理額	1	19
確定給付制度に係る退職給付費用	140	138

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△24	△64
合計	△24	△64

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	88	152
合計	88	152

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
債券	13.64%	53.11%
株式	11.88%	11.28%
現金及び預金	61.38%	22.79%
その他	13.10%	12.82%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度61.38%、当連結会計年度61.95%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、過去10年間の運用実績値(最大値、最小値の年度を除く直近8年間平均値で試算)、次年度運用方針及び市場の動向(直近の国債利回り、平均株価等)を総合的に勘案して決定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.29%	0.13%
長期期待運用収益率	2.50%	2.50%