有価証券報告書-第140期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度と退職一時金制度を設けています。
2.退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)		△2,359
年金資産	(B)		1,175
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)		△1,184
会計基準変更時差異の未処理額	(D)		―
未認識数理計算上の差異	(E)		△14
未認識過去勤務債務	(F)		―
連結貸借対照表計上額純額	(G)=(C)+(D)+(E)+(F)		△1,199
前払年金費用	(H)		182
退職給付引当金	(G)-(H)		△1,381

3.退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用		139
利息費用		36
期待運用収益		△12
過去勤務債務の費用処理額		―
数理計算上の差異の費用処理額		56
会計基準変更時差異の費用処理額		―
その他(臨時に支払った割増退職金等)		―
退職給付費用		220

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率 1.50%
(2) 期待運用収益率 2.00%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
発生年度に一時費用処理
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度と退職一時金制度を設けています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	2,359
勤務費用	143
利息費用	30
数理計算上の差異の発生額	23
退職給付の支払額	△158
過去勤務費用の発生額	―
その他	―
退職給付債務の期末残高	2,399

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	1,175
期待運用収益	16
数理計算上の差異の発生額	79
事業主からの拠出額	112
退職給付の支払額	△62
その他	―
年金資産の期末残高	1,321

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	945
年金資産	△1,321
	△375
非積立型制度の退職給付債務	1,454
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,078

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	1,454
退職給付に係る資産	△375
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,078

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	143
利息費用	30
期待運用収益	△16
数理計算上の差異の費用処理額	18
過去勤務費用の費用処理額	―
その他	―
確定給付制度に係る退職給付費用	176

(5)退職給付に係る調整累計額

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	―
未認識数理計算上の差異	57
その他	―
合計	57

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	16.31%
株式	54.33%
現金及び預金	8.15%
その他	21.21%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が43.19%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、過去10年間の運用実績値(最大値、最小値の年度を除く直近8年間平均値で試算)、次年度運用方針及び市場の動向(直近の国債利回り、平均株価等)を総合的に勘案して決定しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率 1.2%
②長期期待運用収益率 2.5%