有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

・業績
当連結会計年度のわが国経済を振り返りますと、前半は海外経済の減速などの影響から輸出・生産は伸び悩みましたが、その後は1月に誕生した米国新政権の経済政策への期待感や日銀の金融緩和政策を背景に円安が進んだことから、輸出企業を中心に企業業績は好調に推移し、全体として景気は緩やかな回復基調を維持しました。
愛知県を中心とした当地域につきましても、主要産業である自動車関連産業を中心に生産・輸出・設備投資とも増加傾向にあり、景気は緩やかに拡大しております。
なお、景気の先行きにつきましては、労働需給の逼迫による人手不足の深刻化に加え、欧米の政治情勢への懸念や地政学的リスクの高まりなど不安要因がくすぶり続けておりますが、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が景気を下支えしていくことが期待されております。
金融面をみますと、日本銀行は、消費者物価指数の前年比上昇率2%の達成時期を「2018年度ごろ」へ先送りしたものの、昨年9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」を導入し、引き続き景気回復を目指すという強い姿勢を示しております。
日経平均株価につきましては、前半は英国のEU離脱を巡る海外経済の不透明感などから、1年8ヶ月ぶりに15,000円を割り込む水準まで下落するなど不安定な値動きとなりましたが、後半は米国新政権誕生を受けて、為替相場が円安ドル高傾向を強めたことから、輸出関連株中心に上昇し、期末の終値は、18,909円と前年度末比2,150円上昇しました。
当行は、平成28年4月から3か年の「第10次中期経営計画」に取り組んでおります。当行が10年後に目指す姿として「地元調達・地元運用に徹し、地域社会の発展とお客さまの成長に貢献する愛知のリーディングバンク」を掲げ、各種施策に取り組んでおります。
以上のような環境下におきまして、当連結会計年度の当行及び連結子会社の業績は以下のとおりとなりました。
貸出金は、事業性貸出及び住宅ローン等の個人貸出が増加したことから、前連結会計年度末比530億円増加し、 1兆7,330億円となりました。預金は、法人預金、個人預金を主体に前連結会計年度末比423億円増加し、2兆7,039億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比69億円減少し、1兆1,407億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、株式等売却益の増加を主因としてその他経常収益が増加したこと等から、前連結会計年度比13億35百万円増収の500億31百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加を主因としてその他業務費用が増加したこと等から、前連結会計年度比17億98百万円増加の423億83百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比4億63百万円減益の76億48百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1億90百万円減益の50億67百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前連結会計年度比5億52百万円増収の434億49百万円、セグメント利益は前連結会計年度比4億84百万円減益の73億23百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比8億38百万円増収の62億70百万円、セグメント利益は前連結会計年度比1億29百万円増益の3億68百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金及び預金の増加等により542億54百万円の収入(前連結会計年度比856億36百万円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還等により54億3百万円の収入(前連結会計年度比75億82百万円増加)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により8億68百万円の支出(前連結会計年度比71百万円増加)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より587億89百万円増加し、1,627億89百万円となりました。
(1)国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金調達費用は、預金利息の減少等により前連結会計年度比3億48百万円減少の12億82百万円となりましたが、資金運用収益が、貸出金利息の減少等により前連結会計年度比15億23百万円減収の310億15百万円となり、資金運用収支は前連結会計年度比11億74百万円減益の297億33百万円となりました。
役務取引等収支は、前連結会計年度比1億45百万円増益の44億88百万円となりました。
また、その他業務収支は、国債等債券損益の減少等により、前連結会計年度比20億89百万円減益の24億34百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	30,240	796	△128	30,908
	当連結会計年度	28,924	938	△129	29,733
うち資金運用収益	前連結会計年度				53
		31,915	892	△214	32,538
	当連結会計年度				45
		30,168	1,105	△213	31,015
うち資金調達費用	前連結会計年度				53
		1,674	95	△86	1,630
	当連結会計年度				45
		1,244	166	△83	1,282
役務取引等収支	前連結会計年度	4,373	63	△95	4,342
	当連結会計年度	4,588	56	△156	4,488
うち役務取引等収益	前連結会計年度	12,259	122	△398	11,982
	当連結会計年度	13,034	109	△427	12,716
うち役務取引等費用	前連結会計年度	7,885	58	△303	7,640
	当連結会計年度	8,445	52	△270	8,228
その他業務収支	前連結会計年度	△331	△13	-	△345
	当連結会計年度	△2,092	△341	-	△2,434
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,488	67	-	1,555
	当連結会計年度	1,501	-	-	1,501
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,819	81	-	1,901
	当連結会計年度	3,594	341	-	3,936

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比478億円増加の2兆7,481億円で、利回りは、貸出金利回り等の低下により1.12%となりました。
当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比520億円増加の2兆7,557億円で、利回りは、預金利回り等の低下により0.04%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(49,985)	(53)
		2,689,296	31,915	1.18
	当連結会計年度	(50,947)	(45)
		2,735,878	30,168	1.10
うち貸出金	前連結会計年度	1,629,849	19,753	1.21
	当連結会計年度	1,664,879	17,949	1.07
うち商品有価証券	前連結会計年度	84	0	0.27
	当連結会計年度	20	0	0.09
うち有価証券	前連結会計年度	1,003,313	12,018	1.19
	当連結会計年度	1,015,327	12,089	1.19
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	2,295	2	0.11
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	3,681	85	2.32
	当連結会計年度	4,657	83	1.79
資金調達勘定	前連結会計年度	2,690,796	1,674	0.06
	当連結会計年度	2,741,941	1,244	0.04
うち預金	前連結会計年度	2,649,655	1,529	0.05
	当連結会計年度	2,691,442	1,122	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	1,426	2	0.16
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	17,502	17	0.09
	当連結会計年度	21,055	2	0.01
うち借用金	前連結会計年度	22,954	69	0.30
	当連結会計年度	27,377	59	0.21

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度95,810百万円 当連結会計年度99,938百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	70,598	892	1.26
	当連結会計年度	74,243	1,105	1.48
うち貸出金	前連結会計年度	3,304	31	0.94
	当連結会計年度	10,700	164	1.53
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	62,153	814	1.30
	当連結会計年度	60,370	893	1.47
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	3,289	35	1.07
	当連結会計年度	2,542	35	1.38
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(49,985)	(53)
		70,677	95	0.13
	当連結会計年度	(50,947)	(45)
		74,003	166	0.22
うち預金	前連結会計年度	19,909	39	0.19
	当連結会計年度	22,279	115	0.51
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	494	2	0.42
	当連結会計年度	520	5	0.98
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,709,909	△9,617	2,700,292	32,753	△214	32,538	1.20
	当連結会計年度	2,759,173	△11,061	2,748,112	31,228	△213	31,015	1.12
うち貸出金	前連結会計年度	1,633,154	△5,053	1,628,101	19,784	△31	19,753	1.21
	当連結会計年度	1,675,579	△6,006	1,669,572	18,114	△30	18,084	1.08
うち商品有価証券	前連結会計年度	84	-	84	0	-	0	0.27
	当連結会計年度	20	-	20	0	-	0	0.09
うち有価証券	前連結会計年度	1,065,467	△1,853	1,063,613	12,832	△182	12,649	1.18
	当連結会計年度	1,075,698	△1,853	1,073,844	12,983	△182	12,800	1.19
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	5,584	-	5,584	38	-	38	0.68
	当連結会計年度	2,542	-	2,542	35	-	35	1.38
うち預け金	前連結会計年度	3,681	△2,710	970	85	-	85	8.81
	当連結会計年度	4,657	△3,200	1,456	83	-	83	5.72
資金調達勘定	前連結会計年度	2,711,488	△7,764	2,703,724	1,716	△86	1,630	0.06
	当連結会計年度	2,764,996	△9,207	2,755,789	1,365	△83	1,282	0.04
うち預金	前連結会計年度	2,669,564	△2,710	2,666,854	1,569	△0	1,569	0.05
	当連結会計年度	2,713,722	△3,200	2,710,521	1,238	△0	1,238	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	1,426	-	1,426	2	-	2	0.16
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	494	-	494	2	-	2	0.42
	当連結会計年度	520	-	520	5	-	5	0.98
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	17,502	-	17,502	17	-	17	0.09
	当連結会計年度	21,055	-	21,055	2	-	2	0.01
うち借用金	前連結会計年度	22,954	△5,053	17,900	69	△31	38	0.21
	当連結会計年度	27,377	△6,006	21,370	59	△30	29	0.13

(注)1.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度95,810百万円 当連結会計年度99,938百万円)を控除して表示しております。
3.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理業務手数料であります。
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比7億33百万円増収の127億16百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比5億87百万円増加の82億28百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	12,259	122	△398	11,982
	当連結会計年度	13,034	109	△427	12,716
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	71	-	-	71
	当連結会計年度	136	-	-	136
うち為替業務	前連結会計年度	2,098	121	-	2,219
	当連結会計年度	2,069	107	-	2,177
うち証券関連業務	前連結会計年度	75	-	-	75
	当連結会計年度	80	-	-	80
うち代理業務	前連結会計年度	3,462	-	-	3,462
	当連結会計年度	3,383	-	-	3,383
うち保護預り貸金庫業務	前連結会計年度	102	-	-	102
	当連結会計年度	99	-	-	99
うち保証業務	前連結会計年度	40	1	-	41
	当連結会計年度	42	1	-	44
役務取引等費用	前連結会計年度	7,885	58	△303	7,640
	当連結会計年度	8,445	52	△270	8,228
うち為替業務	前連結会計年度	425	46	-	471
	当連結会計年度	424	42	-	466

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,642,483	22,142	△2,933	2,661,691
	当連結会計年度	2,684,954	23,032	△3,992	2,703,993
うち流動性預金	前連結会計年度	1,375,924	-	△2,703	1,373,221
	当連結会計年度	1,469,430	-	△3,762	1,465,667
うち定期性預金	前連結会計年度	1,257,831	-	△230	1,257,601
	当連結会計年度	1,207,457	-	△230	1,207,227
うちその他	前連結会計年度	8,727	22,142	-	30,869
	当連結会計年度	8,066	23,032	-	31,098
譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	4,100	-	-	4,100
総合計	前連結会計年度	2,642,483	22,142	△2,933	2,661,691
	当連結会計年度	2,689,054	23,032	△3,992	2,708,093

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(5)貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,679,941	100.0	1,733,008	100.0
製造業	290,373	17.3	308,159	17.8
農業,林業	1,183	0.1	1,187	0.1
漁業	35	0.0	88	0.0
鉱業,採石業,砂利採取業	1,244	0.1	1,112	0.1
建設業	126,861	7.5	129,299	7.5
電気・ガス・熱供給・水道業	24,573	1.5	30,048	1.7
情報通信業	11,362	0.7	11,719	0.7
運輸業,郵便業	73,493	4.4	77,058	4.4
卸売業,小売業	285,753	17.0	283,931	16.4
金融業,保険業	42,288	2.5	29,999	1.7
不動産業,物品賃貸業	245,680	14.6	253,481	14.6
各種サービス業	121,704	7.2	121,528	7.0
国・地方公共団体	11,740	0.7	9,045	0.5
その他	443,641	26.4	476,345	27.5
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,679,941	──	1,733,008	──

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	266,501	-	-	266,501
	当連結会計年度	264,875	-	-	264,875
地方債	前連結会計年度	111,059	-	-	111,059
	当連結会計年度	108,396	-	-	108,396
社債	前連結会計年度	409,205	-	-	409,205
	当連結会計年度	356,602	-	-	356,602
株式	前連結会計年度	123,701	-	△1,853	121,847
	当連結会計年度	127,071	-	△1,853	125,217
その他の証券	前連結会計年度	178,308	60,794	-	239,103
	当連結会計年度	229,750	55,926	-	285,677
合計	前連結会計年度	1,088,775	60,794	△1,853	1,147,715
	当連結会計年度	1,086,696	55,926	△1,853	1,140,769

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成29年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.94
2.連結における自己資本の額	166,683
3.リスク・アセットの額	1,395,664
4.連結総所要自己資本額	55,826

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成29年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	11.57
2.単体における自己資本の額	159,825
3.リスク・アセットの額	1,380,433
4.単体総所要自己資本額	55,217

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	69	73
危険債権	426	299
要管理債権	69	57
正常債権	16,529	17,206