- #1 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業（連結）
※3.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
2022/06/24 12:56- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによりキャッシュ・バック等顧客に支払われる対価の一部が、「営業経費」又は「その他経常費用」中の「その他の経常費用」として処理する方法から、取引価格より減額する方法に変更しております。
これによる、財務諸表に与える影響は軽微であります。
2022/06/24 12:56- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによりキャッシュ・バック等顧客に支払われる対価の一部が、「営業経費」又は「その他経常費用」中の「その他の経常費用」として処理する方法から、取引価格より減額する方法に変更しております。また、当行の連結子会社におけるクレジットカード年会費の収益認識基準は、従来、受取時に一括して収益認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、当連結会計年度から、経過期間に応じて収益を認識するように変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/24 12:56- #4 会計方針に関する事項（連結）
①ファイナンス・リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。
②顧客との契約から生じる収益の計上基準
2022/06/24 12:56- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
純資産の部合計は2,395億円で、1株当たりの純資産額は21,811円72銭となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び役務取引等収益等が増加したことにより、前連結会計年度比28億31百万円増収の561億12百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額が減少したこと等により、前連結会計年度比66億60百万円減少の405億77百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比94億91百万円増益の155億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比66億78百万円増益の109億45百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前連結会計年度比29億39百万円増収の474億63百万円、セグメント利益は前連結会計年度比96億35百万円増益の152億12百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比83百万円減収の80億82百万円、セグメント利益は前連結会計年度比1億91百万円減益の1億44百万円となりました。
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