有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによりキャッシュ・バック等顧客に支払われる対価の一部が、「営業経費」又は「その他経常費用」中の「その他の経常費用」として処理する方法から、取引価格より減額する方法に変更しております。
これによる、財務諸表に与える影響は軽微であります。

2022/06/24 12:56

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによりキャッシュ・バック等顧客に支払われる対価の一部が、「営業経費」又は「その他経常費用」中の「その他の経常費用」として処理する方法から、取引価格より減額する方法に変更しております。また、当行の連結子会社におけるクレジットカード年会費の収益認識基準は、従来、受取時に一括して収益認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、当連結会計年度から、経過期間に応じて収益を認識するように変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/06/24 12:56