当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 27億2100万
- 2014年3月31日 +88.9%
- 51億4000万
個別
- 2013年3月31日
- 25億2400万
- 2014年3月31日 +94.89%
- 49億1900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2014/06/27 11:40
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 213.97 139.83 99.18 20.60 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 2.リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号平成19年3月30日)第81項に基づき、平成19年度連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。2014/06/27 11:40
なお、同適用指針第80項を適用した場合と比べた税金等調整前当期純利益の増減額は次のとおりであります。
(単位:百万円) - #3 業績等の概要
- 貸出金は、資金ニーズの低迷等により中小企業向け貸出が減少したことから、前連結会計年度末比246億円減少し、1兆6,366億円となりました。預金は、法人預金、個人預金の取り入れに努めた結果、前連結会計年度末比849億円増加し、2兆5,925億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比1,128億円増加し、1兆942億円となりました。2014/06/27 11:40
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息等の減少を主な要因として、前連結会計年度比3億46百万円減収の493億54百万円となりました。一方、経常費用は、与信費用及び株式等償却の減少を主な要因として、前連結会計年度比36億62百万円減少の407億12百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比33億15百万円増益の86億41百万円、当期純利益は前連結会計年度比24億19百万円増益の51億40百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前連結会計年度比3億57百万円減収の436億33百万円、セグメント利益は前連結会計年度比32億42百万円増益の80億49百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比2百万円減収の51億72百万円、セグメント利益は前連結会計年度比2億28百万円増益の4億4百万円となりました。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/27 11:40
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- その他経常収支は、その他経常収益が株式等売却益の増加等により前連結会計年度比12億82百万円増加し、その他経常費用も貸倒引当金繰入額が減少したこと等により前連結会計年度比37億39百万円減少したため、前連結会計年度比50億21百万円増加の6億77百万円となりました。2014/06/27 11:40
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比33億15百万円増益の86億41百万円となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度比24億19百万円増益の51億40百万円となりました。
[連結] - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2014/06/27 11:40
(会計方針の変更)前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益 百万円 2,721 5,140 普通株式に係る当期純利益 百万円 2,721 5,140 普通株式の期中平均株式数 千株 10,856 10,854
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。