建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め753百万円であります。
3.動産は、事務機械329百万円、その他509百万円であります。

2016/08/08 9:04

#2 営業経費の主要な内訳

※2.営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
退職給付費用	1,432百万円	116百万円
土地建物機械賃借料	2,878百万円	2,882百万円

2016/08/08 9:04

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:8年～50年
その他:3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。2016/08/08 9:04

#4 減損損失に関する注記（連結）

(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)

主な用途	種類	減損損失(百万円)
営業店舗等2か店	土地及び建物動産等	11(うち土地 -)(うち建物等 11)(うち動産等 -)
営業店舗等3か店	土地及び建物動産等	12(うち土地 -)(うち建物等 12)(うち動産等 0)
遊休資産等2か所	土地及び建物動産等	2(うち土地 1)(うち建物等 0)(うち動産等 -)
遊休資産等3か所	土地及び建物動産等	71(うち土地 53)(うち建物等 5)(うち動産等 -)(うち撤去費用等12)
		97(うち土地 54)(うち建物等 30)(うち動産等 0)(うち撤去費用等12)

主な用途	種類	減損損失(百万円)
営業店舗等4か店	土地及び建物動産等	60(うち土地 33)(うち建物等 26)(うち動産等 -)
営業店舗等3か店	土地及び建物動産等	23(うち土地 1)(うち建物等 22)(うち動産等 0)
遊休資産等3か所	土地及び建物動産等	117(うち土地 116)(うち建物等 1)(うち動産等 -)
遊休資産等3か所	土地及び建物動産等	29(うち土地 18)(うち建物等 10)(うち動産等 -)(うち撤去費用等-)
		230(うち土地 169)(うち建物等 61)(うち動産等 0)(うち撤去費用等-)

稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。
また、遊休資産については各々1つの単位として取り扱っております。

2016/08/08 9:04

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:8年～50年
その他:3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。2016/08/08 9:04