建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め761百万円であります。
3.動産は、事務機械481百万円、その他460百万円であります。

2017/06/23 12:19

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/23 12:19

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/23 12:19

#4 営業経費の主要な内訳

※2.営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
退職給付費用	116百万円	457百万円
土地建物機械賃借料	2,882百万円	2,960百万円

2017/06/23 12:19

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:8年～50年
その他:3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。2017/06/23 12:19

#6 減損損失に関する注記（連結）

(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)

主な用途	種類	減損損失(百万円)
営業店舗等4か店	土地及び建物動産等	60(うち土地 33)(うち建物等 26)(うち動産等 -)
営業店舗等3か店	土地及び建物動産等	23(うち土地 1)(うち建物等 22)(うち動産等 0)
遊休資産等3か所	土地及び建物動産等	117(うち土地 116)(うち建物等 1)(うち動産等 -)
遊休資産等3か所	土地及び建物動産等	29(うち土地 18)(うち建物等 10)(うち動産等 -)
		230(うち土地 169)(うち建物等 61)(うち動産等 0)

主な用途	種類	減損損失(百万円)
営業店舗等4か店	土地及び建物動産等	34(うち土地 -)(うち建物等 34)(うち動産等 -)
営業店舗等2か店	土地及び建物動産等	9(うち土地 0)(うち建物等 9)(うち動産等 -)
遊休資産等2か所	土地及び建物動産等	5(うち土地 5)(うち建物等 -)(うち動産等 -)
遊休資産等2か所	土地及び建物動産等	1(うち土地 1)(うち建物等 0)(うち動産等 -)
		51(うち土地 7)(うち建物等 44)(うち動産等 -)

稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。
また、遊休資産については各々1つの単位として取り扱っております。

2017/06/23 12:19

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:8年～50年
その他:3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。2017/06/23 12:19