建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め782百万円であります。
3.動産は、事務機械468百万円、その他423百万円であります。

2018/06/22 12:53

#2 営業経費の主要な内訳

※2.営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
退職給付費用	457百万円	452百万円
土地建物機械賃借料	2,960百万円	2,926百万円

2018/06/22 12:53

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:8年～50年
その他:3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。2018/06/22 12:53

#4 減損損失に関する注記（連結）

(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)

主な用途	種類	減損損失(百万円)
営業店舗等4か店	土地及び建物動産等	34(うち土地 -)(うち建物等 34)(うち動産等 -)
営業店舗等2か店	土地及び建物動産等	9(うち土地 0)(うち建物等 9)(うち動産等 -)
遊休資産等2か所	土地及び建物動産等	5(うち土地 5)(うち建物等 -)(うち動産等 -)
遊休資産等2か所	土地及び建物動産等	1(うち土地 1)(うち建物等 0)(うち動産等 -)
		51(うち土地 7)(うち建物等 44)(うち動産等 -)

主な用途	種類	減損損失(百万円)
営業店舗等4か店	土地及び建物動産等	174(うち土地 86)(うち建物等 88)(うち動産等 -)
営業店舗等0か店	土地及び建物動産等	-(うち土地 -)(うち建物等 -)(うち動産等 -)
遊休資産等1か所	土地及び建物動産等	0(うち土地 -)(うち建物等 0)(うち動産等 -)
遊休資産等1か所	土地及び建物動産等	1(うち土地 1)(うち建物等 -)(うち動産等 -)
		176(うち土地 87)(うち建物等 88)(うち動産等 -)

稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。
また、遊休資産については各々1つの単位として取り扱っております。

2018/06/22 12:53

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:8年～50年
その他:3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。2018/06/22 12:53