新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬につきましては、当行の株価との連動性を強めることにより、株主のみなさまと株価変動のメリットとリスクを共有し、中長期的な企業価値向上と株価上昇への意欲を高めるため、定時株主総会の決議により、株式報酬型ストック・オプションを導入しております。
株式報酬型ストック・オプションの内容は、「第4 提出会社の状況」の「1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑤ 株式の保有状況

2018/06/22 12:53

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

	平成24年ストック・オプション(第1回新株予約権)	平成25年ストック・オプション(第2回新株予約権)
決議年月日	平成24年6月22日	平成25年6月21日
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役(社外取締役除く)13名	当行の取締役(社外取締役除く)13名
新株予約権の数 ※	86個(注1)	108個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	当行普通株式8,600株(注2)	当行普通株式10,800株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※	平成24年7月21日～平成54年7月20日	平成25年7月20日～平成55年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 3,646円資本組入額 1,823円	発行価格 4,557円資本組入額 2,279円
新株予約権の行使の条件 ※	(注3)	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注4)	(注4)

	平成26年ストック・オプション(第3回新株予約権)	平成27年ストック・オプション(第4回新株予約権)
決議年月日	平成26年6月27日	平成27年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役(社外取締役除く)13名	当行の取締役(社外取締役除く)13名
新株予約権の数 ※	91個(注1)	71個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	当行普通株式9,100株(注2)	当行普通株式7,100株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※	平成26年7月26日～平成56年7月25日	平成27年7月25日～平成57年7月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 4,960円資本組入額 2,480円	発行価格 6,812円資本組入額 3,406円
新株予約権の行使の条件 ※	(注3)	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注4)	(注4)

	平成28年ストック・オプション(第5回新株予約権)	平成29年ストック・オプション(第6回新株予約権)
決議年月日	平成28年6月24日	平成29年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役除く)13名	当行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役除く)11名
新株予約権の数 ※	106個(注1)	74個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	当行普通株式10,600株(注2)	当行普通株式7,400株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※	平成28年7月23日～平成58年7月22日	平成29年7月22日～平成59年7月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 4,467円資本組入額 2,234円	発行価格 6,005円資本組入額 3,003円
新株予約権の行使の条件 ※	(注3)	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注4)	(注4)

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項はありません。また、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。

2018/06/22 12:53

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)(単元未満株式の買増請求による売渡)	1,700-	12,933,300-	--	--
保有自己株式数	100,742	──	101,021	──

(注)1.当期間における処理自己株式数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り並びに売渡及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

2018/06/22 12:53

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増しを請求することができる権利

2018/06/22 12:53

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/22 12:53

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	4,178	4,305
うち新株予約権	百万円	228	265
うち非支配株主持分	百万円	3,949	4,040

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数	千株	40	49
うち新株予約権	千株	40	49
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		――	――

2018/06/22 12:53