純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2019/06/21 13:01

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2019/06/21 13:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部合計は、前連結会計年度末比54億円減少し、2兆9,124億円となりました。うち、預金は、法人預金を主体に前連結会計年度末比323億円増加し、2兆7,836億円となりました。
純資産の部合計は2,297億円で、1株当たりの純資産額は20,777円69銭となりました。
損益面につきましては、経常収益は、役務取引等収益や国債等債券売却益は増加したものの、貸出金利息や株式等売却益等の減少により、前連結会計年度比3億40百万円減収の498億93百万円となりました。一方、経常費用は与信費用は増加したものの、国債等債券売却損や営業経費等の減少により、前連結会計年度比10億63百万円減少の428億6百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比7億23百万円増益の70億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比4億7百万円増益の46億82百万円となりました。

2019/06/21 13:01

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/06/21 13:01

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2019/06/21 13:01

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2019/06/21 13:01

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	236,045	229,790
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	4,305	4,406
うち新株予約権	百万円	265	274

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2019/06/21 13:01