有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済を振り返りますと、前半は海外経済の緩やかな回復などを背景に輸出・生産・設備投資が増加しました。その後は、中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響を受け、輸出や生産の一部に弱さもみられましたが、設備投資は増加し個人消費も持ち直しており、緩やかな景気回復基調を維持しました。
愛知県を中心とした当地域につきましても、中国経済減速の影響が一部にみられるものの、主要産業である自動車関連産業を中心に生産・輸出・設備投資とも増加傾向にあり、景気は緩やかに拡大しております。
なお、景気の先行きにつきましては、引き続き良好な雇用・所得環境のもとでの内需の拡大が見込まれ、業務効率化や人手不足への対応のための設備投資は増加基調にあるものの、米国景気の減速懸念や英国のEU離脱問題などの不透明感、さらには消費税率引き上げの影響等、これらが景気の押し下げ要因となることが懸念されております。
金融面をみますと、日本銀行は、昨年7月の金融政策決定会合で現状の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」の持続性を強化する措置を決定し、「物価安定の目標」の実現に向けて強力な金融緩和を粘り強く続ける政策運営を継続しております。これらを受け、日経平均株価につきましては、10月には24,000円台まで上昇しましたが、その後は、米国長期金利の上昇や中国の景気減速懸念から、期末の終値は21,205円と前年度末比では248円下落いたしました。
当行は、2016年4月から本年3月までの「第10次中期経営計画」において、「経営資源の選択と集中」、「挑戦、スピードアップ」、「地域社会への貢献」の3つを基本方針とし、トップライン強化や経営基盤整備に向け、各種施策を実施してまいりました。
以上のような環境下におきまして、当連結会計年度の当行及び連結子会社の業績は以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末比116億円減少し、3兆1,422億円となりました。うち、貸出金は、住宅ローン等の個人貸出が増加したことから、前連結会計年度末比4億円増加し、1兆8,043億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比441億円減少し、1兆679億円となりました。
負債の部合計は、前連結会計年度末比54億円減少し、2兆9,124億円となりました。うち、預金は、法人預金を主体に前連結会計年度末比323億円増加し、2兆7,836億円となりました。
純資産の部合計は2,297億円で、1株当たりの純資産額は20,777円69銭となりました。
損益面につきましては、経常収益は、役務取引等収益や国債等債券売却益は増加したものの、貸出金利息や株式等売却益等の減少により、前連結会計年度比3億40百万円減収の498億93百万円となりました。一方、経常費用は与信費用は増加したものの、国債等債券売却損や営業経費等の減少により、前連結会計年度比10億63百万円減少の428億6百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比7億23百万円増益の70億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比4億7百万円増益の46億82百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前連結会計年度比8億61百万円減収の420億58百万円、セグメント利益は前連結会計年度比5億57百万円増益の66億74百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比4億15百万円増収の71億70百万円、セグメント利益は前連結会計年度比22百万円増益の2億43百万円となりました。
イ.国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収益が、貸出金利息の減少等により前連結会計年度比2億90百万円減収の290億78百万円となり、資金調達費用は、コールマネー利息の増加等により前連結会計年度比1億53百万円増加の11億60百万円となったため、資金運用収支は前連結会計年度比4億44百万円減益の279億17百万円となりました。
役務取引等収支は、前連結会計年度比3億31百万円増益の52億6百万円となりました。
また、その他業務収支は、国債等債券損益の増加等により、前連結会計年度比30億58百万円増益の2億48百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	27,429	936	△4	28,362
	当連結会計年度	26,899	977	41	27,917
うち資金運用収益	前連結会計年度				19
		28,145	1,323	△80	29,368
	当連結会計年度				11
		27,378	1,743	△31	29,078
うち資金調達費用	前連結会計年度				19
		715	387	△76	1,006
	当連結会計年度				11
		478	766	△73	1,160
役務取引等収支	前連結会計年度	4,920	56	△101	4,875
	当連結会計年度	5,256	54	△104	5,206
うち役務取引等収益	前連結会計年度	14,138	108	△333	13,914
	当連結会計年度	14,902	105	△331	14,676
うち役務取引等費用	前連結会計年度	9,218	52	△231	9,038
	当連結会計年度	9,645	51	△227	9,469
その他業務収支	前連結会計年度	△3,093	△213	-	△3,307
	当連結会計年度	135	△384	-	△248
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,392	0	-	1,392
	当連結会計年度	2,196	0	-	2,196
うちその他業務費用	前連結会計年度	4,485	214	-	4,699
	当連結会計年度	2,060	385	-	2,445

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
ロ.国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比964億円増加の2兆9,024億円で、利回りは、貸出金利回り等の低下により1.00%となりました。
当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比337億円増加の2兆8,828億円で、利回りは、コールマネー等の増加により0.04%となりました。
a. 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(39,440)	(19)
		2,781,446	28,145	1.01
	当連結会計年度	(36,619)	(11)
		2,870,378	27,378	0.95
うち貸出金	前連結会計年度	1,726,771	16,848	0.97
	当連結会計年度	1,760,684	16,281	0.92
うち商品有価証券	前連結会計年度	143	0	0.09
	当連結会計年度	55	0	0.09
うち有価証券	前連結会計年度	1,010,315	11,191	1.10
	当連結会計年度	985,004	11,001	1.11
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	4,749	84	1.78
	当連結会計年度	87,997	83	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,822,729	715	0.02
	当連結会計年度	2,848,955	478	0.01
うち預金	前連結会計年度	2,727,852	595	0.02
	当連結会計年度	2,751,479	359	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	5,787	6	0.11
	当連結会計年度	4,100	6	0.16
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	51,658	5	0.01
	当連結会計年度	50,007	5	0.01
うち借用金	前連結会計年度	36,881	55	0.14
	当連結会計年度	42,913	59	0.13

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度136,957百万円 当連結会計年度74,307百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
b. 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	75,347	1,323	1.75
	当連結会計年度	80,658	1,743	2.16
うち貸出金	前連結会計年度	13,216	280	2.12
	当連結会計年度	12,946	421	3.25
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	57,481	990	1.72
	当連結会計年度	64,440	1,263	1.96
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	2,428	39	1.62
	当連結会計年度	1,831	38	2.11
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(39,440)	(19)
		75,292	387	0.51
	当連結会計年度	(36,619)	(11)
		80,578	766	0.95
うち預金	前連結会計年度	22,985	150	0.65
	当連結会計年度	26,377	292	1.10
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	11,150	193	1.73
	当連結会計年度	14,833	401	2.70
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	1,450	21	1.47
	当連結会計年度	2,452	60	2.45

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
c. 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,817,353	△11,344	2,806,008	29,449	△80	29,368	1.04
	当連結会計年度	2,914,418	△11,961	2,902,456	29,110	△31	29,078	1.00
うち貸出金	前連結会計年度	1,739,988	△6,111	1,733,876	17,129	△27	17,101	0.98
	当連結会計年度	1,773,631	△6,655	1,766,976	16,702	△28	16,673	0.94
うち商品有価証券	前連結会計年度	143	-	143	0	-	0	0.09
	当連結会計年度	55	-	55	0	-	0	0.09
うち有価証券	前連結会計年度	1,067,797	△1,853	1,065,943	12,181	△53	12,128	1.13
	当連結会計年度	1,049,445	△1,853	1,047,591	12,265	△2	12,262	1.17
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	2,428	-	2,428	39	-	39	1.62
	当連結会計年度	1,831	-	1,831	38	-	38	2.11
うち預け金	前連結会計年度	4,749	△3,379	1,369	84	-	84	6.18
	当連結会計年度	87,997	△3,452	84,545	83	-	83	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,858,581	△9,490	2,849,091	1,083	△76	1,006	0.03
	当連結会計年度	2,892,914	△10,107	2,882,806	1,233	△73	1,160	0.04
うち預金	前連結会計年度	2,750,838	△3,379	2,747,459	745	△0	745	0.02
	当連結会計年度	2,777,856	△3,452	2,774,403	651	△0	651	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	5,787	-	5,787	6	-	6	0.11
	当連結会計年度	4,100	-	4,100	6	-	6	0.16
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	11,150	-	11,150	193	-	193	1.73
	当連結会計年度	14,833	-	14,833	401	-	401	2.70
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	51,658	-	51,658	5	-	5	0.01
	当連結会計年度	50,007	-	50,007	5	-	5	0.01
うち借用金	前連結会計年度	38,332	△6,111	32,220	76	△27	49	0.15
	当連結会計年度	45,366	△6,655	38,711	119	△28	90	0.23

(注)1.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度136,957百万円 当連結会計年度74,307百万円)を控除して表示しております。
3.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
ハ.国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理業務手数料であります。
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比7億62百万円増収の146億76百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比4億31百万円増加の94億69百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	14,138	108	△333	13,914
	当連結会計年度	14,902	105	△331	14,676
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	232	-	-	232
	当連結会計年度	306	-	-	306
うち為替業務	前連結会計年度	2,126	106	-	2,233
	当連結会計年度	2,183	103	-	2,286
うち証券関連業務	前連結会計年度	104	-	-	104
	当連結会計年度	133	-	-	133
うち代理業務	前連結会計年度	3,796	-	-	3,796
	当連結会計年度	3,930	-	-	3,930
うち保護預り貸金庫業務	前連結会計年度	97	-	-	97
	当連結会計年度	100	-	-	100
うち保証業務	前連結会計年度	47	2	-	49
	当連結会計年度	59	2	-	61
役務取引等費用	前連結会計年度	9,218	52	△231	9,038
	当連結会計年度	9,645	51	△227	9,469
うち為替業務	前連結会計年度	421	43	-	465
	当連結会計年度	419	42	-	461

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
ニ.国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,727,049	27,768	△3,445	2,751,372
	当連結会計年度	2,762,933	24,614	△3,869	2,783,678
うち流動性預金	前連結会計年度	1,582,936	-	△3,215	1,579,721
	当連結会計年度	1,674,170	-	△3,639	1,670,530
うち定期性預金	前連結会計年度	1,137,656	-	△230	1,137,426
	当連結会計年度	1,081,754	-	△230	1,081,524
うちその他	前連結会計年度	6,456	27,768	-	34,225
	当連結会計年度	7,008	24,614	-	31,623
譲渡性預金	前連結会計年度	4,100	-	-	4,100
	当連結会計年度	4,100	-	-	4,100
総合計	前連結会計年度	2,731,149	27,768	△3,445	2,755,472
	当連結会計年度	2,767,033	24,614	△3,869	2,787,778

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
ホ.貸出金残高の状況
a. 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,803,966	100.0	1,804,367	100.0
製造業	314,344	17.4	311,178	17.2
農業,林業	1,450	0.1	1,305	0.1
漁業	18	0.0	76	0.0
鉱業,採石業,砂利採取業	1,381	0.1	1,207	0.1
建設業	132,154	7.3	133,652	7.4
電気・ガス・熱供給・水道業	32,880	1.8	31,940	1.8
情報通信業	12,540	0.7	12,344	0.7
運輸業,郵便業	79,464	4.4	78,070	4.3
卸売業,小売業	291,419	16.2	285,739	15.8
金融業,保険業	28,968	1.6	34,009	1.9
不動産業,物品賃貸業	259,611	14.4	258,297	14.3
各種サービス業	124,729	6.9	124,733	6.9
国・地方公共団体	6,339	0.3	4,838	0.3
その他	518,658	28.8	526,967	29.2
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,803,966	──	1,804,367	──

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
b. 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
ヘ.国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	215,518	-	-	215,518
	当連結会計年度	101,455	-	-	101,455
地方債	前連結会計年度	114,438	-	-	114,438
	当連結会計年度	148,622	-	-	148,622
社債	前連結会計年度	372,387	-	-	372,387
	当連結会計年度	400,909	-	-	400,909
株式	前連結会計年度	139,092	-	△1,853	137,238
	当連結会計年度	131,151	-	△1,853	129,297
その他の証券	前連結会計年度	219,573	52,919	-	272,493
	当連結会計年度	209,401	78,264	-	287,665
合計	前連結会計年度	1,061,010	52,919	△1,853	1,112,075
	当連結会計年度	991,539	78,264	△1,853	1,067,949

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により8億28百万円の収入(前連結会計年度比269億55百万円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により258億57百万円の収入(前連結会計年度比12億80百万円増加)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により9億59百万円の支出(前連結会計年度比77百万円増加)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より257億27百万円増加し、1,859億30百万円となりました。
③生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2019年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.76
2.連結における自己資本の額	168,349
3.リスク・アセットの額	1,564,036
4.連結総所要自己資本額	62,561

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2019年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.47
2.単体における自己資本の額	161,922
3.リスク・アセットの額	1,545,379
4.単体総所要自己資本額	61,815

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年3月31日	2019年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	62	67
危険債権	257	256
要管理債権	44	45
正常債権	18,031	18,089

(2)経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度において重要な会計方針及び見積りの変更はありません。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当行グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、役務取引等収益や国債等債券売却益は増加したものの、貸出金利息や株式等売却益等の減少により、前連結会計年度比3億40百万円減収の498億93百万円となりました。
一方、経常費用は、与信費用は増加したものの、国債等債券売却損や営業経費等の減少により、前連結会計年度比10億63百万円減少の428億6百万円となりました。
この結果、国債等債券損益の増加及び営業経費の減少等により、経常利益は前連結会計年度比7億23百万円増益の70億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も前連結会計年度比4億7百万円増益の46億82百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前連結会計年度比8億61百万円減収の420億58百万円、セグメント利益は前連結会計年度比5億57百万円増益の66億74百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比4億15百万円増収の71億70百万円、セグメント利益は前連結会計年度比22百万円増益の2億43百万円となりました。
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、長短金利ともに低位で推移している状況が継続すること、ならびに他県金融機関の当地域内への店舗展開により銀行間の競争がますます激化していることがあげられます。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、下記のとおりであり、全ての指標において目標を達成しました。
なお、客観的な指標等については、単体ベースで策定しております。

	目 標	実 績	達成状況
コア業務純益	65億円	65億81百万円	+ 81百万円
経常利益	62億円	66億72百万円	+4億72百万円
当期純利益	43億円	45億12百万円	+2億12百万円

地域金融機関として地域のお客さまのニーズを的確に捉えた商品・サービスを提供するとともに、中小企業金融の円滑化など積極的な支援を行い、地域経済の発展に貢献していくことで、お客様とともに企業価値を向上してまいります。
③資本の財源及び資金の流動性
当行グループにおいては、重要な資本的支出の予定はありません。
当行グループの資金の流動性については、資金調達勘定平均残高は法人預金を中心に前連結会計年度比337億15百万円増加しました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,859億30百万円であり、また国債等の売却可能な資産を十分に保有していることとあわせて、適切な水準の流動性を維持していると考えております。