四半期報告書-第110期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善を背景に設備投資が緩やかに増加するとともに、改善が続く雇用・所得情勢の下で個人消費に回復の動きが見られるなど、緩やかな回復基調を維持しております。
愛知県を中心とした当地域につきましても、生産・輸出・設備投資とも増加し、景気は緩やかに拡大しております。米中の貿易摩擦の深刻化や原油価格の上昇など、世界経済の先行きに不透明感はありますが、引き続き主要産業である自動車関連産業を中心に景気拡大の持続を見込んでおります。
当行グループを取り巻く情勢につきましては、長短金利ともに低位で推移し、他県金融機関の当地域内への店舗展開により銀行間の競争がますます激化しております。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の当行グループの業績は、以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末比354億円増加し、3兆1,894億円となりました。うち、貸出金は、事業性貸出が減少したことから、前連結会計年度末比199億円減少し、1兆7,840億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比134億円増加し、1兆1,255億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末比339億円増加し、2兆9,518億円となりました。うち、預金につきましては、公金、法人預金を主体に前連結会計年度末比567億円増加し、2兆8,081億円となりました。
純資産の部合計は2,375億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、役務取引等収益や国債等債券売却益等は増加した一方、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少による資金運用収益の減少や株式等売却益の減少等により、前年同四半期比3億47百万円減収の128億63百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損、営業経費及び株式等売却損等の減少により、前年同四半期比10億87百万円減少し108億38百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期比7億40百万円増益の20億24百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比4億87百万円増益の13億96百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前年同四半期比4億42百万円減収の109億71百万円、セグメント利益は前年同四半期比6億35百万円増益の19億39百万円となりました。リース業の経常収益は前年同四半期比20百万円増収の17億11百万円、セグメント利益は前年同四半期比27百万円増益の52百万円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金調達費用は、コールマネー利息の増加等により前第1四半期連結累計期間比24百万円増加の2億78百万円となりましたが、資金運用収益が、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により前第1四半期連結累計期間比4億13百万円減収の75億62百万円となり、資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比4億38百万円減益の72億84百万円となりました。
役務取引等収支は、投資信託手数料及び生命保険手数料の増加等により前第1四半期連結累計期間比2億36百万円増益の12億56百万円となりました。
また、その他業務収支は、国債等債券損益の増加等により、前第1四半期連結累計期間比5億14百万円増益の59百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	7,531	231	△40	7,722
	当第1四半期連結累計期間	7,045	230	8	7,284
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間				5
		7,735	306	△59	7,976
	当第1四半期連結累計期間				2
		7,191	383	△8	7,562
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間				5
		203	75	△19	253
	当第1四半期連結累計期間				2
		145	153	△17	278
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,027	15	△23	1,019
	当第1四半期連結累計期間	1,263	15	△22	1,256
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,382	28	△81	3,329
	当第1四半期連結累計期間	3,659	29	△78	3,610
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,354	13	△58	2,309
	当第1四半期連結累計期間	2,396	13	△56	2,353
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△533	△40	-	△573
	当第1四半期連結累計期間	7	△66	-	△59
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	605	-	-	605
	当第1四半期連結累計期間	818	-	-	818
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,139	40	-	1,179
	当第1四半期連結累計期間	811	66	-	877

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理事務手数料であります。
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は前第1四半期連結累計期間比2億80百万円増収の36億10百万円、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比43百万円増加の23億53百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,382	28	△81	3,329
	当第1四半期連結累計期間	3,659	29	△78	3,610
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	41	-	-	41
	当第1四半期連結累計期間	74	-	-	74
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	519	28	-	547
	当第1四半期連結累計期間	546	28	-	574
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	23	-	-	23
	当第1四半期連結累計期間	30	-	-	30
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	838	-	-	838
	当第1四半期連結累計期間	1,012	-	-	1,012
うち保護預り貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	23	-	-	23
	当第1四半期連結累計期間	25	-	-	25
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	11	0	-	11
	当第1四半期連結累計期間	12	0	-	13
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	2,354	13	△58	2,309
	当第1四半期連結累計期間	2,396	13	△56	2,353
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	107	10	-	118
	当第1四半期連結累計期間	104	11	-	116

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,741,940	22,264	△2,925	2,761,278
	当第1四半期連結会計期間	2,784,902	26,564	△3,347	2,808,119
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,538,713	-	△2,695	1,536,017
	当第1四半期連結会計期間	1,654,153	-	△3,117	1,651,036
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,194,896	-	△230	1,194,666
	当第1四半期連結会計期間	1,123,642	-	△230	1,123,412
うちその他	前第1四半期連結会計期間	8,329	22,264	-	30,594
	当第1四半期連結会計期間	7,105	26,564	-	33,670
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	4,100	-	-	4,100
	当第1四半期連結会計期間	4,100	-	-	4,100
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,746,040	22,264	△2,925	2,765,378
	当第1四半期連結会計期間	2,789,002	26,564	△3,347	2,812,219

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,734,752	100.0	1,784,065	100.0
製造業	306,516	17.7	306,705	17.2
農業,林業	1,583	0.1	1,306	0.1
漁業	87	0.0	17	0.0
鉱業,採石業,砂利採取業	1,167	0.1	1,206	0.1
建設業	124,158	7.1	124,797	7.0
電気・ガス・熱供給・水道業	30,658	1.8	32,877	1.8
情報通信業	11,362	0.6	12,385	0.7
運輸業,郵便業	77,691	4.5	79,796	4.5
卸売業,小売業	283,533	16.3	286,732	16.1
金融業,保険業	29,267	1.7	30,561	1.7
不動産業,物品賃貸業	253,482	14.6	257,474	14.4
各種サービス業	121,096	7.0	122,932	6.9
国・地方公共団体	8,269	0.5	6,292	0.3
その他	485,876	28.0	520,976	29.2
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,734,752	――	1,784,065	――

(注)「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当行グループにおいて、当第1四半期連結累計期間に重要な資本的支出はありません。
また、当行グループの資金の流動性については、現金及び現金同等物及び国債等の売却可能な資産を十分に保有しており、適切な水準の流動性を維持していると考えております。