四半期報告書-第111期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復テンポの鈍化を背景に、輸出は減少しているものの、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も持ち直していることから、景気は緩やかに拡大しております。
愛知県を中心とした当地域につきましても、中国経済の影響を受けて輸出は弱含みの動きとなっているものの、設備投資は、製造業と非製造業ともに増加を続けています。個人消費は、消費税率引き上げ後の反動減がみられるものの、引き続き増加基調を維持しており、景気の緩やかな拡大が続くと見込んでおります。
当行グループを取り巻く情勢につきましては、引き続き長短金利ともに低位で推移するなかで、他県金融機関や「フィンテック」により金融事業へ参入する異業種との競争がますます激化するなど、一層、厳しさを増しています。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の当行グループの業績は、以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末比1,251億円増加し、3兆2,674億円となりました。うち、貸出金につきましては、事業性貸出の増加を主因に前連結会計年度末比1,590億円増加し、1兆9,634億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比93億円減少し、1兆586億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末比1,197億円増加し、3兆322億円となりました。うち、預金につきましては、前連結会計年度末比696億円増加し、2兆8,533億円となりました。純資産の部合計は、2,352億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、資金運用収益は減少したものの、役務取引等収益、国債等債券売却益及び株式等売却益等が増加したことにより、前年同四半期比43億90百万円増収の411億16百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損、与信費用及び株式等売却損等が増加したことにより、前年同四半期比35億95百万円増加し357億41百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期比7億95百万円増益の53億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比6億80百万円増益の37億89百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前年同四半期比38億43百万円増収の347億13百万円、セグメント利益は前年同四半期比8億86百万円増益の51億77百万円となりました。リース業の経常収益は前年同四半期比5億8百万円増収の58億57百万円、セグメント利益は前年同四半期比1億10百万円減益の84百万円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収益は貸出金利息及び有価証券利息配当金等の減少により前第3四半期連結累計期間比4億26百万円減収の218億62百万円となり、資金調達費用は預金利息等の減少により前第3四半期連結累計期間比2億52百万円減少の6億35百万円となり、資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比1億
73百万円減益の212億27百万円となりました。
役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比4億91百万円増益の44億57百万円となりました。
なお、その他業務収支は、外国為替売買損の増加により、前第3四半期連結累計期間比1億43百万円減益の
3億8百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	20,669	700	30	21,400
	当第3四半期連結累計期間	20,277	927	21	21,227
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間				8
		21,062	1,260	△24	22,289
	当第3四半期連結累計期間				7
		20,522	1,375	△27	21,862
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間				8
		392	559	△55	888
	当第3四半期連結累計期間				7
		244	447	△49	635
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	4,001	43	△78	3,966
	当第3四半期連結累計期間	4,478	53	△74	4,457
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	11,216	82	△250	11,048
	当第3四半期連結累計期間	12,132	89	△244	11,977
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	7,214	39	△172	7,081
	当第3四半期連結累計期間	7,654	35	△169	7,519
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	138	△303	-	△165
	当第3四半期連結累計期間	△263	△45	-	△308
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	1,904	0	-	1,905
	当第3四半期連結累計期間	3,455	315	-	3,770
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	1,766	304	-	2,070
	当第3四半期連結累計期間	3,718	360	-	4,078

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理事務手数料であります。
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比9億29百万円増収の119億77百万円、役務取引等費用は前第3四半期連結累計期間比4億38百万円増加の75億19百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	11,216	82	△250	11,048
	当第3四半期連結累計期間	12,132	89	△244	11,977
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	229	-	-	229
	当第3四半期連結累計期間	544	-	-	544
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,648	81	-	1,729
	当第3四半期連結累計期間	1,714	87	-	1,802
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	99	-	-	99
	当第3四半期連結累計期間	113	-	-	113
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	3,007	-	-	3,007
	当第3四半期連結累計期間	2,966	-	-	2,966
うち保護預り貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	75	-	-	75
	当第3四半期連結累計期間	77	-	-	77
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	41	1	-	43
	当第3四半期連結累計期間	53	1	-	54
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	7,214	39	△172	7,081
	当第3四半期連結累計期間	7,654	35	△169	7,519
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	315	33	-	349
	当第3四半期連結累計期間	316	28	-	344

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,806,750	26,111	△3,802	2,829,058
	当第3四半期連結会計期間	2,832,838	23,849	△3,369	2,853,318
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,700,837	-	△3,572	1,697,265
	当第3四半期連結会計期間	1,786,840	-	△3,239	1,783,601
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,097,701	-	△230	1,097,471
	当第3四半期連結会計期間	1,038,500	-	△130	1,038,370
うちその他	前第3四半期連結会計期間	8,210	26,111	-	34,322
	当第3四半期連結会計期間	7,496	23,849	-	31,346
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	4,100	-	-	4,100
	当第3四半期連結会計期間	4,100	-	-	4,100
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,810,850	26,111	△3,802	2,833,158
	当第3四半期連結会計期間	2,836,938	23,849	△3,369	2,857,418

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,818,101	100.0	1,963,418	100.0
製造業	311,995	17.1	345,537	17.6
農業,林業	1,476	0.1	1,185	0.1
漁業	64	0.0	37	0.0
鉱業,採石業,砂利採取業	1,261	0.1	1,362	0.1
建設業	136,492	7.5	137,588	7.0
電気・ガス・熱供給・水道業	32,326	1.8	31,635	1.6
情報通信業	12,252	0.7	13,304	0.7
運輸業,郵便業	81,325	4.5	85,909	4.4
卸売業,小売業	293,283	16.1	299,196	15.2
金融業,保険業	32,756	1.8	55,443	2.8
不動産業,物品賃貸業	259,312	14.2	282,986	14.4
各種サービス業	125,173	6.9	130,783	6.7
国・地方公共団体	5,514	0.3	35,522	1.8
その他	524,862	28.9	542,919	27.6
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,818,101	――	1,963,418	――

(注)「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当行グループにおいて、当第3四半期連結累計期間に重要な資本的支出はありません。
また、当行グループの資金の流動性については、現金及び現金同等物及び国債等の売却可能な資産を十分に保有しており、適切な水準の流動性を維持していると考えております。