四半期報告書-第110期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が緩やかに改善するなか、海外経済の緩やかな回復を背景とした輸出・生産・設備投資の増加とともに、個人消費が持ち直し、景気回復基調を維持しております。
愛知県を中心とした当地域につきましても、幅広い業種で輸出・生産・設備投資とも増加し、景気は緩やかに拡大しております。米国の通商政策に対する懸念の高まりや、米国の金利上昇の金融市場への影響を留意する必要はありますが、引き続き主要産業である自動車関連産業を中心に景気拡大の持続を見込んでおります。
当行グループを取り巻く情勢につきましては、長短金利ともに低位で推移し、他県金融機関の当地域内への店舗展開により銀行間の競争がますます激化しております。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の当行グループの業績は、以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末比634億円増加し、3兆2,173億円となりました。うち、貸出金は、事業性貸出が減少したことから、前連結会計年度末比175億円減少し、1兆7,863億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比362億円増加し、1兆1,483億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末比599億円増加し、2兆9,778億円となりました。うち、預金につきましては、法人預金や公金預金を主体に前連結会計年度末比382億円増加し、2兆7,896億円となりました。
純資産の部合計は2,395億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、役務取引等収益や国債等債券売却益等は増加した一方、貸出金利息や株式等売却益等の減少により、前年同期比2億4百万円減収の244億61百万円となりました。
一方、経常費用は、主に国債等債券売却損、営業経費及び株式等売却損の減少により、前年同期比8億9百万円減少し209億68百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比6億4百万円増益の34億93百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比3億50百万円増益の23億72百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前年同期比5億26百万円減収の205億80百万円、セグメント利益は前年同期比4億84百万円増益の33億30百万円となりました。リース業の経常収益は前年同期比2億31百万円増収の35億49百万円、セグメント利益は前年同期比34百万円増益の1億14百万円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収益は貸出金利息の減少により前年同期比2億24百万円減収の147億91百万円となり、資金調達費用がコールマネー利息及び売渡手形利息等の増加により前年同期比70百万円増加の5億80百万円となったため、資金運用収支は前年同期比2億95百万円減益の142億11百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比3億96百万円増益の25億53百万円となりました。
また、その他業務収支は、国債等債券損益の増加により、前年同期比8億61百万円増益の82百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	14,063	471	△28	14,506
	当第2四半期連結累計期間	13,749	441	19	14,211
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間				10
		14,453	640	△67	15,016
	当第2四半期連結累計期間				5
		14,026	787	△16	14,791
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間				10
		389	169	△38	509
	当第2四半期連結累計期間				5
		276	345	△36	580
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,179	28	△51	2,157
	当第2四半期連結累計期間	2,573	29	△49	2,553
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	6,810	54	△168	6,696
	当第2四半期連結累計期間	7,448	56	△164	7,340
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	4,630	25	△117	4,539
	当第2四半期連結累計期間	4,874	26	△115	4,786
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△856	△88	-	△944
	当第2四半期連結累計期間	8	△91	-	△82
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	644	-	-	644
	当第2四半期連結累計期間	1,043	-	-	1,043
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	1,500	88	-	1,588
	当第2四半期連結累計期間	1,035	91	-	1,126

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理業務手数料であります。
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は前年同期比6億43百万円増収の73億40百万円、役務取引等費用は前年同期比2億47百万円増加の47億86百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	6,810	54	△168	6,696
	当第2四半期連結累計期間	7,448	56	△164	7,340
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	88	-	-	88
	当第2四半期連結累計期間	153	-	-	153
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,023	53	-	1,077
	当第2四半期連結累計期間	1,083	55	-	1,138
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	50	-	-	50
	当第2四半期連結累計期間	66	-	-	66
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	1,786	-	-	1,786
	当第2四半期連結累計期間	2,024	-	-	2,024
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	48	-	-	48
	当第2四半期連結累計期間	50	-	-	50
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	23	1	-	24
	当第2四半期連結累計期間	27	1	-	28
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	4,630	25	△117	4,539
	当第2四半期連結累計期間	4,874	26	△115	4,786
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	210	21	-	232
	当第2四半期連結累計期間	207	22	-	230

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,742,348	23,674	△2,698	2,763,323
	当第2四半期連結会計期間	2,765,623	27,038	△3,043	2,789,618
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,564,096	-	△2,468	1,561,627
	当第2四半期連結会計期間	1,645,110	-	△2,813	1,642,297
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,171,506	-	△230	1,171,276
	当第2四半期連結会計期間	1,111,894	-	△230	1,111,664
うちその他	前第2四半期連結会計期間	6,744	23,674	-	30,419
	当第2四半期連結会計期間	8,617	27,038	-	35,656
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	4,100	-	-	4,100
	当第2四半期連結会計期間	4,100	-	-	4,100
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,746,448	23,674	△2,698	2,767,423
	当第2四半期連結会計期間	2,769,723	27,038	△3,043	2,793,718

(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,758,224	100.0	1,786,383	100.0
製造業	313,834	17.8	306,053	17.1
農業,林業	1,524	0.1	1,380	0.1
漁業	85	0.0	15	0.0
鉱業,採石業,砂利採取業	1,357	0.1	1,352	0.1
建設業	126,841	7.2	129,793	7.3
電気・ガス・熱供給・水道業	30,633	1.7	32,317	1.8
情報通信業	11,972	0.7	12,380	0.7
運輸業,郵便業	78,486	4.5	80,290	4.5
卸売業,小売業	284,498	16.2	284,000	15.9
金融業,保険業	29,532	1.7	30,993	1.7
不動産業,物品賃貸業	251,808	14.3	256,295	14.3
各種サービス業	121,146	6.9	123,068	6.9
国・地方公共団体	6,799	0.4	5,591	0.3
その他	499,696	28.4	522,845	29.3
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,758,224	――	1,786,383	――

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、686億71百万円の収入(前年同期比379億38百万円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得等により253億94百万円の支出(前年同期比211億61百万円減少)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により4億94百万円の支出(前年同期比51百万円増加)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比427億82百万円増加し、2,029億85百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当行グループにおいて、当第2四半期連結累計期間に重要な資本的支出はありません。
また、当行グループの資金の流動性については、現金及び現金同等物及び国債等の売却可能な資産を十分に保有しており、適切な水準の流動性を維持していると考えております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2018年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.14
2.連結における自己資本の額	168,877
3.リスク・アセットの額	1,515,746
4.連結総所要自己資本額	60,629

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2018年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	10.82
2.単体における自己資本の額	162,349
3.リスク・アセットの額	1,499,289
4.単体総所要自己資本額	59,971

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	67	58
危険債権	283	262
要管理債権	45	47
正常債権	17,525	17,901